【特集】明光ネット Research Memo（5）：豊富な手元キャッシュと実質無借金経営で財務内容は良好

　



■業績動向

3. 財務状況と経営指標
明光ネットワークジャパン<4668>の2017年8月期末の財務状況は、総資産が前期末比2,343百万円増加の19,314百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現預金が3,189百万円、有価証券が200百万円増加した。また、固定資産ではのれんが407百万円減少したほか、明光ビルの売却に伴い投資不動産が721百万円減少した。

負債合計は前期末比1,137百万円増加の4,897百万円となった。流動負債のうち、未払法人税等が770百万円、未払消費税等が163百万円増加したことが主因となっている。また、純資産は前期末比1,206百万円増加の14,416百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,007百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が256百万円増加したことによる。

経営指標を見ると、負債の増加により自己資本比率は前期末の77.4%から74.5%と若干低下したが、引き続き高水準を維持していることに変わりはなく、また有利子負債比率も0.5%と実質無借金経営を維持しており、財務内容は良好な状態が続いていると判断される。収益性指標についてみると、売上高営業利益率が前期の11.7%から13.5%に、ROEが同様に6.8%から14.8%にそれぞれ回復した。前述した通り、売上高営業利益率に関しては追加販促費が無くなった影響が大きく、ROEに関しては固定資産売却益の計上も要因となっている。2015年8月期以前の水準と比較するとまだ低く、今後の改善余地があるものの、いずれも10%以上の水準にあることから高い収益性を維持していることには変わりない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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