【市況】来週の株式相場見通し＝衆院選注視で神経質な展開、海外投資家の売買姿勢に関心

　来週（２～６日）の東京株式市場は、名実ともに１０月下期相場入りするなか、２２日の衆院選投開票日に向けて本格化する選挙戦の動向を注視しながらの神経質な展開が予想される。日経平均株価の想定レンジは２万～２万５００円とする。小池百合子東京都知事による新党「希望の党」の立ち上げと、民進党の合流による野党再編で有権者の投票行動に不透明感が増している。

　また、９月中旬から、ほぼ一貫して日本株に対して買い越し基調を堅持してきた海外投資家が、政局先行き不安から見送り姿勢に転じる可能性もある。一方で円安・ドル高進行を背景に、４～９月期の決算発表を前に業績向上を期待した買いも想定される。

　市場関係者からは「今週末にもマスコミ各社が世論調査を実施した有権者の反応が、週明けの株式相場に影響を与えそうだ。自民党と希望の党の支持率の内容いかんでは、週初から波乱展開となる可能性もある。ただ、小池氏は今後もいくつかのサプライズを用意していることが予想され、波乱展開は続きそうだ」との見方が出ていた。

　一方で、来週は週初からノーベル賞各賞の受賞者発表が連日行われることから、もし日本人による４年連続の受賞が現実すれば、その業績に関連した銘柄に買い人気が集中することになりそうだ。

　日程面では、日銀短観９月調査、９月の自動車販売台数（２日）、９月のマネタリーベース、９月の消費者態度指数（３日）、８月の景気動向指数、８月の毎月勤労統計調査、日銀の生活意識に関するアンケート調査（６日）に注目。

　海外では、米９月のＩＳＭ製造業景況指数、ユーロ圏８月の失業率、ノーベル生物学・医学賞（２日）、米９月の新車販売台数、ノーベル物理学賞（３日）、米９月のＡＤＰ雇用統計、米９月のＩＳＭ非製造業景況指数、ノーベル化学賞（４日）、米８月の貿易収支（５日）、米９月の雇用統計、ノーベル平和賞（６日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）