【特集】脚光「ドライブレコーダー」関連株、見えた急普及の“確かな兆し” ＜株探トップ特集＞

―普及率低く市場拡大の伸びしろ巨大、“ドラレコ市場”開拓する銘柄は―

　ドライブレコーダー（ドラレコ）への関心が再び高まっている。きっかけは、10日に発生した愛知県新城市の東名高速道路の事故で、反対車線の乗用車が中央分離帯を乗り越えて観光バスに飛び込んでくる様子が、搭載されていたドラレコにはっきりと記録されていた。ドラレコは国土交通省による設置基準の緩和もあって今後、普及が加速するとの見方もあり、関連銘柄には注目が必要だ。

●事故の前後を記録することで事故調査に貢献

　ドラレコは、イベント・データ・レコーダー（EDR）とも呼ばれる、映像・音声を記録する自動車用の車載装置。車両に大きな衝撃が加わった前後十数秒の時刻や位置情報、映像、速度、ブレーキ操作などを記録する仕組みで、交通事故の調査だけではなく、安全運転指導などにも用いられている。

　ドラレコの装着（普及）率に関する正確な統計はないものの、国土交通省によると、2014年の装着率は乗り合いバスやタクシーが全体の5～6割、トラックが約2割、貸し切りバスが約2割だったとしている。乗用車に関しては、ＧｆＫジャパン（東京都中野区）が全国のカー用品販売店や家電量販店、インターネットなどの販売実績に基づいて調査したところによると、15年の国内販売台数は61万台だったとしており、普及はまだ進んでいないのが現状だ。

●基準緩和で普及加速に期待

　ただし、昨年1月の長野県軽井沢町のスキーバス事故を受けて、国土交通省が貸し切りバスへのドラレコ搭載の義務化を決めたことに伴い、一般的な認知度がアップし、普及も徐々に進みつつある。ドライブレコーダー協議会と電子情報技術産業協会（JEITA）が共同で昨年度から開始した調査では、ドラレコの出荷台数は16年4-6月32万3407台→7～9月32万9219台→10～12月38万6813台→17年1-3月41万7390台と四半期を追うごとに増加している。

　国土交通省では、10年から中小のバス事業者を対象にドラレコの導入費用の一部を補助しているが、さらなる普及のため、フロントガラスに設置する際の基準緩和にも乗り出している。前述の義務化で貸し切りバスなどへの設置が進むことはもちろん、今後は乗用車への装着も大きく進むとみられ、関連市場の伸びしろは大きそうだ。

●関連銘柄の代表格として名が挙がるＡＫＩＢＡＨＤ

　前述のドライブレコーダー協議会には、堀場製作所 <6856> をはじめ村上開明堂 <7292> [東証２]、ローム <6963> 、豊田通商 <8015> などが理事として名を連ねているが、このほかにも関連銘柄の代表格として名が挙がるのがＡＫＩＢＡホールディングス <6840> [ＪＱ]だ。

　同社は、増設メモリと用途別メモリモジュール、フラッシュメモリ販売が主力だが、グループ会社のアドテックが主に法人向けにドラレコを製造・販売。また、フォークリフトやブルドーザやクレーン車向けドラレコの販売なども手掛けている。

　一方、エレコム <6750> ではフルHDに対応したドラレコを販売しており、今年4月には180度のワイドアングルで、前方だけでなく横からの映像も記録できる超広角製品を発売し、注目された。

●ＪＶＣＫＷなどカーナビ各社も展開

　また、ＪＶＣケンウッド <6632> 、パイオニア <6773> 、クラリオン <6796> といったカーナビゲーション大手も業務用を中心にドラレコを製造・販売している。なかでもＪＶＣケンウッドでは、カーナビとの連動はもちろん、ドラレコに適したmicroSDHCメモリーカードもあわせて投入することで、事業拡大を図っている。

　さらに、グループ会社がドラレコ向け組み込み制御システムを手掛けるＯＫＩ <6703> や、搭載されている画像処理用LSIを手掛けるザインエレクトロニクス <6769> [ＪＱ]、プライベートブランド（PB）でドラレコを販売するノジマ <7419> などにも注目したい。

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