【通貨】今日の為替市場ポイント：朝鮮半島有事への警戒感でリスク選好的な円売り抑制へ

14日のドル・円相場は、東京市場では109円23銭から108円85銭で推移。欧米市場ではドルは108円94銭から108円55銭まで下落し、108円64銭で取引を終えた。

本日17日のドル・円は主に108円台で推移か。北朝鮮によるミサイル発射は失敗に終ったが、朝鮮半島有事に対する警戒感は低下していない。リスク選好的な円売りは引き続き抑制される可能性がある。

18日に「日米経済対話」の初会合が東京で行われる。ペンス米副大統領と麻生副総理兼財務相の顔合わせとなる。今回の経済対話では、財政、金融政策、マクロ経済政策について意見交換が行われるとみられているが、二国間貿易協定に関する枠組みについての協議は難航するとの見方が多い。

トランプ大統領は3月31日に、貿易赤字の削減に向けた2本の大統領令に署名している。不正な貿易慣行や為替の不均衡、貿易協定の影響など、貿易赤字の原因について国や製品ごとに調べ、90日以内に大統領に報告書を提出すること、ダンピングや外国政府の補助金を受けた輸入品への対抗関税の徴収を強化することが大統領令の内容である。

米国側は、二国間貿易協定の締結によって対日貿易赤字の解消または大幅な縮小を計画しているとみられているが、為替相場も軽視できないテーマとなりそうだ。米財務省は14日公表した半期毎の外国為替報告書で、中国を為替操作国として認定することを見送ったが、監視リストには中国、日本などの6カ国・地域が含まれており、主要な貿易相手国による通貨安誘導を容認しない方針を堅持している。

《SK》

　提供：フィスコ