【市況】＜マ－ケット日報＞　2017年1月18日

　１８日の市場は日経平均が３日ぶりに反発。終値は前日比８０円高の１万８８９４円だった。英国のハードブレグジット宣言にもかかわらず海外市場がさほど下げなかったことと、円高一服を受けて買い戻しが活発化した。日銀のＥＴＦ買いも効果的だったようで、前場の安値１万８６５０円（１６３円安）を目先の下値としてきた感がある。

　昨日の米国市場はトランプ政策への不透明感からダウ平均が３日続落した。トランプ氏が中国人民元に対してドルが高過ぎると発言したことや共和党が検討している税制を批判したことで政策の不透明感が台頭してきた。何でも批判する姿勢に市場も次第にネガティブな反応となり、トランプ政策のいいところ取りができなくなりつつある。一方、英国のＥＵからの強硬離脱宣言に関しては目立ったマイナス反応はなし。新政権が英国との交渉に前向きで影響は大きくないと見られている。

　さて、米英からの逆風でこのところ調整下にあった東京市場だが、本日は短期的な売られ過ぎ感と、ハードブレグジットがすぐに悪影響を及ぼさないとの見方から買い戻しが優勢となっていった。前場は１ドル＝１１２円台半ばまで進んだ円高に押されてしまったが、この下げが後場の日銀買いを想起させたようで次第に下げ幅を縮小。円相場もここまでの反動からか１１３円台へとすんなり戻し目先のリスクオフ一巡感を出していた。ただ、２０日の大統領就任演説への警戒は解けず株価反発の持続性はまだ疑問。週内はアク抜けできずに見送り商状が続きそうだ。（ストック・データバンク　編集部）