【経済】トヨタなど：16年中国販売は軒並み好調、GMなど過去最多を更新

中国では昨年、小型車減税を追い風に自動車メーカー各社が堅調な販売実績をあげた。うち海外メーカーでは、ホンダ<7267>が前年比24.0％増の124万7713台を売り上げ、高成長ぶりが目立つ。販売の規模では、ゼネラルモーターズ（GM）がグループ全体（合弁会社含む）で7.1％増の387万587台と大きく、自社の過去最多記録を更新した。
6日までに発表された各社の2016年度営業実績を見ると、総じて堅調な伸びを示している。日本メーカーでは、日産自<7201>の販売台数が8.4％増の135万4600台に達し、ホンダ、トヨタ自<7203>、マツダ<7261>の主要4社で首位の座をキープした。トヨタは8.2％増の121万4200台、マツダは21.4％増の28万5653台を売り上げている。4社いずれも年間販売台数の過去最高を記録した。
このほか、フォード自動車の販売台数は11.9％増の124万台。高級車のリンカーンも含めると127万台に達し、ホンダ、トヨタをやや上回っている。
ただ、減税効果はすでに一巡し、12月単月ではGMやホンダ、トヨタなど一部メーカーが前年同月比でマイナス成長に転じている。排気量1600cc以下の小型車を対象とした減税政策は当初、16年末日で終了する予定だったため、9月から11月にかけて駆け込み需要が膨らんでいた。
業界内で減税延長を求める声が高まる中、中国財政部は12月15日、車両購置税（自動車取得税）の減税措置を17年末まで延長すると発表。ただ、減税幅は縮小され、従来の5.0％から7.5％に引き上げられている。
こうした中、17年の中国新車販売は成長ペースの鈍化を避けられない見通し。トヨタは17年の中国での販売目標について、前年並みの120万台に設定した。このほか、ホンダは増加基調が続くと予測しながらも、伸び率が7.4％まで減速すると予測している。

【亜州IR】

《ZN》

　提供：フィスコ