【経済】今後は米国株・新興国資産軟調、ドル円・日本株相対的優位へ

先週末金曜日の米国株式市場は、ダウが前日比394ドル（?2.13％）の急落となった。原因は、ハト派とされるローゼングレン・ボストン連銀総裁が「利上げを過剰に長く見送ることはリスク」などと述べたため、米国の早期利上げ懸念が高まったことによる。やはり、FRB幹部のコメントを総合的にみると「できれば利上げできる時に利上げしておきたい」という意思が強くにじんでいるといえよう。
　ISMなどの指標は弱く、9月利上げの可能性は後退していたが、今週木曜日に発表される米小売売上高などの数字次第では9月利上げの可能性も十分に残っている情勢となった。
　また、仮に9月に利上げを見送ったとしても、「できれば利上げしたい」というFRB幹部の総体的な意思が確認された以上、よほど米国経済が減速しない限り11月か12月に年内一度の利上げがある可能性は大きい。
　足元では中国や欧州の経済指標も思ったより悪くないということも、海外事情も慎重に見極めて利上げを見送っていたイエレンFRB議長への後押しとなるだろう。
　米国が利上げ方向に動いているのは確実とみられることから、年内の利上げに向けてドルは堅調となり、ドル高を嫌って米国株は弱含みとなることが予想される。また、ドルに資金が流れ新興国通貨や新興国株も弱含みとなろう。
　日本については、米国が利上げに動いているのに対して、日銀は9月に行う「総括的検証」で黒田日銀総裁は「緩和の縮小という方向の議論ではない」と明言している他、新たな枠組みの導入が取りざたされており、どちらかというと緩和継続の方向とみられ、日米の金融政策は逆方向を向いている。このような両国の金融政策の方向性から、ドル円は堅調推移となることが予想され、日本株についても相対的に優位になることが予想される。株価収益率（PER）的にも米国株（約20倍）やドイツ株（16倍）に比べて、最近の円高圧力で冴えなかった日本株は割安（約14倍）となっていた。
《YU》

　提供：フィスコ