【特集】ＵＴグループ Research Memo（7）：2017年3月期以降は総還元性向30%以上へコミットメントを変更

■株主還元

UTグループ<2146>では、総還元性向（配当と自己株式の取得を合わせた金額を当期純利益で割った比率で、当期純利益に対する株主還元の割合を指す）30%以上をコミットメントとし、株主還元については、PEGレシオ※の値により決定することを基本方針としている。

※Price Earnings Growth Ratio=PER÷年間EPS成長率

具体的には、下記の基本方針に基づき、投資とのバランス等も考慮しながら、株主還元方針を総合的に判断する。

(1)「PEGレシオ」が＜1倍…割安と判断。

この間は配当、自己株式取得の両面から総合的に判断する。現在の水準は１倍前後の値が見込まれることから、当期については割安の水準にあると判断し、自己株式取得を行う。

(2)「PEGレシオ」が＞2倍…株式市場に十分評価されている水準と判断。配当を基本方針とする。

この基本方針に基づいて2017年3月期は自社株買い（取得株式数2,000千株を上限（自己株式を除く発行済株式数に占める割合は5.43%）、取得総額750百万円、取得期間2016年5月13日～2017年3月12日）の実施を決定、取得を完了した。同時に株主還元を目的とする観点から株式取得後、全株を消却する予定。2017年3月期については、新中期経営計画での「総還元性向30%以上」へのコミットメント変更により、業績及び株式市場の動向を考慮した上で、配当及び自己株式の取得の組み合わせにより、総還元性向30%以上となる利益配分を予定している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正 ）

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