【特集】ワコム Research Memo（14）：配当性向40%以上が基本方針

■株主還元

ワコム<6727>は株主還元について、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株取得を基本方針としている。配当の水準については配当性向40%以上を維持することを明示しているほか、回数については事務コストを考慮して期末の年1回としている。

2016年3月期は18.00円の配当を行った。同期の実績1株当たり当期純利益は14.00円であり、配当性向は128.6%となった。2017年3月期は前期比横ばいの18.00円の配当予想を公表している。予想1株当たり当期純利益は18.24円であるため、配当性向は98.7%になる。

同社はまた、自己株式の取得にも積極的だ。これは配当のように定期的に行うものではないが、低金利環境の長期化を踏まえて、ROEの改善を通じた資本効率の向上（資本コストの低下を意識した資本・負債構成の最適化）を目指しており、近年の実績は2011年8?9月（200万株）、2013年10?12月（200万株）、2015年5?6月（230万株）となっている。今後も機動的に自己株式取得を行っていく計画だ。

株主優待については公平性の観点から行わず、配当と自己株式取得による利益還元を継続する方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

《HN》

　提供：フィスコ