【市況】来週の株式相場見通し＝円高警戒根強く波乱展開も、決算発表後半戦を注視

　来週（９～１３日）の東京株式市場は、日経平均株価がきょうまでの６日続落で合計１４６５円安と短期間での急落となっていることから、自律反発の動きが想定される。ただ、外国為替市場での円高・ドル安進行に対する警戒感は根強く、引き続き円相場の動向に左右される波乱展開も想定しておかなければならない。日経平均株価の想定レンジは、１万５６００～１万６６００円とする。

　来週の株式相場にまず影響を与えるのは、日本時間今夜発表される米４月の雇用統計だ。事前の市場予想では、非農業部門雇用者数が２０万人増（前月実績は２１万５０００人増）となっているが、予想を上回れば円安・ドル高となる可能性があり、下回れば円高・ドル安が進行しかねない。

　国内要因では、３月期決算企業の１７年３月期業績見通し発表が後半戦を迎える。基本的には、個別銘柄の業績動向を反映しての物色となるが、想定為替レートが１ドル＝１１０円前後水準の企業が多く、足もとの円高環境のなかでは、積極的に買い難い地合いといえる。

　日程面では、３月の毎月勤労統計調査、４月の消費動向調査、３月１４・１５日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（９日）、３月の景気動向指数（１１日）、４月２７・２８日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、４月の景気ウォッチャー調査、３月の国際収支、４月の都心オフィス空室率（１２日）、４月のマネーストック（１３日）に注目。

　海外では、中国４月の消費者物価・生産者物価（１０日）、米４月の小売売上高・生産者物価、ドイツ１～３月期のＧＤＰ（１３日）が焦点になる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）