【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：国際石開帝石、アキュセラ、ジグソー、パナソニック

■三井ホーム <1868> 　524円　 +11 円 (+2.1％)　　本日終値
　19日、三井ホーム <1868> が16年3月期の連結経常利益を従来予想の37億円→46億円に24.3％上方修正。従来の12.5％減益予想から一転して8.8％増益見通しとなったことが買い材料。リフォーム・リニューアル事業でオフィスや商業施設向けの受注が想定以上に伸び、売上が計画を上回ったことが寄与。販管費の減少も利益を押し上げた。

■国際石油開発帝石 <1605> 　869円　 +16.8 円 (+2.0％)　　本日終値
　国際石油開発帝石<1605>、石油資源開発<1662>など資源開発関連が上昇、出光興産<5019>、昭和シェル石油<5002>など石油関連株にも物色資金が流れ込んだ。クウェートの石油施設での労働者のストライキが続いていることを受け、需給がタイト化するとの思惑から足もと原油市況が戻りに転じている。前日のＷＴＩ原油先物価格が１ドル３０セント高の１バレル＝４１ドル８セントと５日ぶりに急反発しており、米国ではシェブロンやエクソンモービルなどエネルギー関連株が上昇、その流れが東京市場にも波及している。

■アキュセラ・インク <4589> 　4,165円　 +75 円 (+1.8％)　　本日終値
　19日、アキュセラ・インク <4589> [東証Ｍ]が網膜疾患である加齢黄斑変性の治療薬候補「エミクススタト塩酸塩」の臨床第2b/3相試験が終了したと発表したことが買い材料視された。同臨床試験は、地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性に罹患する患者508人を対象に実施。最後の登録被験者が24ヵ月の投与期間を完了し、最終来院を終えた。主要評価項目達成に関する評価となるトップラインデータは6月に公表する予定としている。発表を受けて、治験が順調に進んでおり、加齢黄斑変性治療薬の製品化に期待する買いが向かった。

■日軽金ＨＤ <5703> 　193円　 +2 円 (+1.1％)　　本日終値
　国内大手証券の非鉄セクターのリポートでは、同証券カバレッジ銘柄の中で、日本軽金属ホールディングス<5703>やＵＡＣＪ<5741>といったアルミ関連メーカーの１７年３月期業績が底堅く推移すると予想。円高によるマイナス影響を受けにくく非鉄価格の影響も相対的に軽微なため、営業利益で増益基調を確保できるとの見方で、それ以外の会社は円高のマイナス影響が比較的大きいと指摘。１ドル＝１０８円程度の為替レートを前提にすると、減損、在庫評価損などの一時的な要因を除くベースでは１７年３月期の経常増益確保が難しくなる会社が多いことから減配リスクなどにも留意したいと解説。三井金属鉱業<5706>などでは新規の銅鉱山の損益状況が厳しいため、追加的な減損リスクがあるとの見解を示している。

■ジグソー <3914> 　20,900円　 +190 円 (+0.9％)　　本日終値
　ジグソー<3914>が続伸人工知能ソフトをベースとした自動制御システムなどを手掛け、ロボット・自動運転ベンチャーのＺＭＰとは自動運転車用基本ソフトを共同開発するなど、同社の高技術力は安倍政権が目指す第４次産業革命でも重要なポジションを担う。業績面でも買いの思惑が指摘される。建機向け自動制御で年内に大型案件獲得の可能性を内包、会社側非開示の１６年１２月期業績は変貌を遂げる可能性もある。

■パナソニック <6752> 　1,004.5円　 +8.6 円 (+0.9％)　　本日終値
　パナソニック<6752>は堅調。同社はこの日、高速道路の橋梁などの点検をより確実に安定して行うことができる、産業用ドローンを活用したインフラ点検ソリューションシステムの開発を開始することを発表した。今回のシステム開発にあたり、日本国内で高安全、高機能、高安定の各種産業用ドローンの製造販売を行うプロドローン（名古屋市）と共同開発契約を締結している。同社では肉眼では見えないものを見える化して、人にできない網羅点検と、経年変化を含めた全体俯瞰を可能にする新しい点検システムを開発し、劣化の兆候を捉えて早期に補修する「予防保全」型のソリューションとして、早期の事業化を目指す。

■東京急行電鉄 <9005> 　973円　 +8 円 (+0.8％)　　本日終値
　東京急行電鉄<9005>、相鉄ホールディングス<9003>、西武ホールディングス<9024>など私鉄各社が上昇したほか、ＪＲ東日本<9020>、ＪＲ東海<9022>なども物色人気を集めており、電鉄セクターへの買いが目立っている。１９日、政府の産業競争力会議がまとめたＧＤＰ６００兆円に向けた市場創出計画では。ローカルアベノミクスの深化を担う観光立国の構想が挙げられており、そのなかで外国人旅行消費額３．５兆円（２０１５年ベース）を、東京五輪開催年の２０年に８兆円に高める計画が掲げられている。電鉄セクターは訪日外国人を運ぶ物流面のインフラを担うほか、ホテルや不動産事業にも展開しており、ローカルアベノミクスの政策推進と合わせ、ビジネスチャンスが広がっていく。

株探ニュース