【市況】来週の株式相場見通し＝急落の後遺症が尾を引く、経済対策の動向を注視

　来週（４～８日）の東京株式市場は、きょうの日経平均株価大幅下落の後遺症が尾を引く展開となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは１万５７００～１万６５００円とする。

　新年度入り早々１日の東京株式市場は、いきなり急落に見舞われた。日経平均株価終値は、前日比５９４円５１銭安の１万６１６４円１６銭と大幅安で４日続落。寄り付き前に発表された日銀短観３月調査の内容が、事前の市場予想に比べて悪化したことに加え、外国為替市場で円高・ドル安が進行したことも株価下落を加速させた。

　日経平均株価は３月の１カ月間、１万７０００円を挟んでの小幅な値動きに終始していたことから、上放れを期待する市場参加者も多かっただけに、逆に下放れが鮮明になったことで、落胆による見切り売りも多かったようだ。

　日本時間１日夜に発表される米３月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比で２０万５０００人程度の増加と予想されている。ただ、米利上げの先送り見通しは浸透しており、予想よりも強めの結果が出ても、円安・ドル高が加速する可能性は限定的といえる。

　ただ一方では、今回の株価下落を“政策催促相場”と受け止める向きもあり、緊急景気対策、日銀による量的追加金融緩和、消費増税の先送りといった政府主導の経済対策が前倒しされる議論が浮上すれば、全体相場の買い戻しを誘発する可能性もある。

　日程面では、３月のマネタリーベース（４日）、２月の毎月勤労統計調査（５日）、２月の景気動向指数（６日）、日銀支店長会議、３月の都心オフィス空室率（７日）、２月の国際収支、３月の景気ウォッチャー調査、３月の消費動向調査、オプションＳＱ（８日）に注目。

　海外では、米２月の製造業受注指数（４日）、米２月の貿易収支、米３月のＩＳＭ非製造業景況指数（５日）、３月１５～１６日開催分のＦＯＭＣ議事録（６日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）