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2016年03月10日16時06分

【特集】神戸物産 Research Memo(4):テレビCMなどの販促施策で業務スーパー事業は増収増益


■業績動向

(2)事業別動向

○業務スーパー事業
神戸物産<3038>の業務スーパー事業の売上高は前期比8.2%増の192,108百万円、営業利益は同21.4%増の7,431百万円となった。店舗数が前期末比28店舗増の713店舗と拡大したことに加えて、既存店舗の売上高が前期比4.8%増と堅調に推移したことが増収要因となった。同期間における国内スーパーマーケット業界全体の既存店売上高は1.6%増となっており、業務スーパーの販売力の強さが際立った格好となった。

既存店の売上高が伸びた要因としては、年2回の特売セールに合わせて効果的なテレビCMを実施し集客力を高めたことや、季節やシーンごとに合う商品を店頭POPで紹介するなど、各店舗での販促施策を強化したことが挙げられる。円安の影響などにより一部商品の値上げを実施したが販売数量、客数ともに落ち込むことはなく、同社の「高品質な商品をベストプライスで提供する」取り組みが消費者からの支持を集めていると言えよう。特に、関東地区ではテレビCMや情報番組などで取り上げられたこともあって、客数が増加する店舗も多く見られるなど、販売が好調に推移した。また、需要が拡大しているハラール対応商品の品ぞろえを強化したことも、売上増に寄与している。

商材別の売上動向では、自社グループ商品、輸入商品問わず全般的に好調に推移したが、なかでもグループ会社で製造しているメンチカツや水ようかんなどがヒット商品となっている。また、馴染みのない輸入食品に関しても、商品を限定して期間限定で特価販売することでリピート客を獲得、菓子類などを中心に好調に推移した。

また、新たな取り組みとして2014年4月より開始した輸入食品専門店である「ガレオン」の直営2店舗目を、もりのみやキューズモール(大阪市中央区)内に2015年4月にオープンした。「ガレオン」ではヨーロッパのパスタやソース、世界各国のお菓子やワインなど品ぞろえも豊富で、直輸入することによりベストプライスで提供している。現在は主にワインなど酒類の販売比率が高く、業務スーパーとは異なった客層を獲得しているようだ。

営業利益率は前期比0.5ポイント上昇の3.9%となった。増収効果に加えて、グループ会社の操業度向上に伴う収益改善が進んだことが、利益率の上昇要因となっている。とりわけ、2015年1月に鶏肉の生産、加工・販売事業を開始した(株)朝びき若鶏に関しては、操業初年度より業績が好調で黒字経営となっており、グループ会社の中でもトップクラスの利益水準を確保している。

○神戸クック事業
神戸クック事業の売上高は前期比0.7%減の1,328百万円、営業損失は337百万円(前期は146百万円の損失)となった。店舗数は「神戸クックワールドビュッフェ」が前期末比1店舗増の15店舗、「Green’s K」が同1店舗減の10店舗、「Green’s K 鉄板ビュッフェ」が同3店舗減の5店舗、「ビュッフェ&しゃぶしゃぶ神戸」が1店舗、米国で展開している「SHABU SHABU KOBE」が1店舗となっている。

現在は各業態においてフォーマットの見直し及び体制強化による収益体質の改善を進めている段階にあり、売上高は微減収となった。また、利益面では米国店舗の立ち上げ費用がかさんだことを主因に損失が拡大した。米国では現在、店舗運営スタイルの確立に向けたトライアルを重ねている段階にある。

「神戸クックワールドビュッフェ」については、8月6日に「ワールドビュッフェハーバーランド店(神戸市中央区)」、10月に「ワールドビュッフェ新潟西店(新潟県新潟市)」をオープンした。このうち、ハーバーランド店は約350席の大型店舗で、初めてバーカウンタや個室なども設置し、ビジネス需要や結婚式の二次会など様々な利用シーンの需要を取り込む店舗とした。売上実績としてはほぼ想定どおりで、利益面では収支均衡ラインで推移した。今後は人件費や水道光熱費の最適化を進めることで、黒字化を目指していく方針だ。安定した収益を獲得し、FC展開していくためには、認知度の向上が必要と考えており、そのためには東京エリアに旗艦店をオープンさせる必要があると考えている。ただ、現状では同社が求める条件(賃貸料)での立地場所がなく、今後の課題となっている。

○クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業の売上高は前期比0.4%減の34,421百万円、営業利益は同95.6%増の1,385百万円となった。外食事業において、神戸物産グループのサプライチェーンを活かしたローコストの食材を用いた商品メニューの開発や、不採算店舗・事業からの撤退など経営資源の集中と効率化を進めたことが収益改善につながった。

○エコ再生エネルギー事業
エコ再生エネルギー事業の売上高は前期比32.2%増の731百万円、営業利益は67百万円(前期は20百万円の損失)となった。メガソーラー発電事業において2015年3月に北海道で新たに0.4MWの発電所が稼働し、合計の発電能力は15.6MW(発電所は13ヶ所)となった。売上高の増加により償却負担を吸収し、利益ベースでは年度で初の黒字化を達成している。ただ、当初2015年10月の稼働を予定していた大阪の2つの案件(合計4.2MW)については、許認可や工事の遅れによって稼働時期が2016年10月期第4四半期に先送りされている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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