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2016年01月12日16時16分

【特集】インタースペース Research Memo(9):それぞれ特長のある同業他社、収益性の差異は徐々に縮小の見込み


■同業他社比較と株主還元策


(1)同業他社比較

アフィリエイト運営会社の大手は同社のほかファンコミュニケーションズ<2461>、アドウェイズ<2489>、バリューコマース<2491>、リンクシェア・ジャパン(未上場:楽天<4755>の子会社)の4社が挙げられ。売上高規模は100~400億円の間でひしめき合っている。インタースペース<2122>も含めた5社合計の業界シェアは6割程度とみられる。

このうち、ファンコミュニケーションズは提携サイトが200万サイトを超え、業界最大となっている。中小企業向け広告ビジネスを長くやっており、eコマース向けの依存度が比較的高いのが特徴だ。アドウェイズはモバイル向け比率が約5割(対国内広告売上高)と高く、ゲーム系に強みを持つ。モバイル系の比率が高いため、利益率も相対的に低くなっている。バリューコマースはヤフー<4689>の子会社であり、パソコン向けの比率が約7割(件数ベース)と圧倒的に高く、カテゴリー別では金融向けが5割弱を占めているのが特徴で、ファンコミュニケーションに次ぐ収益性を維持している。

これら上場企業の中で、インタースペースの利益率が低いのは、メディア運営事業の収益性が低いことに加えて、インターネット広告事業においても、提携サイトや広告主開拓のために人を多くかけており、売上高に占める人件費率が相対的に高いことが要因となっている。ただ、メディア運営事業については子会社の売却などによって収益改善の目途が立っているほか、インターネット広告事業も人員体制強化の効果が今後でてくることから、収益性の開きは徐々に縮小していくものと予想される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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