【特集】健康ＣＰ Research Memo（3）：RIZAP事業の月商が一気に20億円を突破

■RIZAPの状況と今後の注目点：ライフサポートプログラム

(1)足元の進捗状況

RIZAP事業の最近の急成長は目を見張るものがある。今第2四半期決算で最も注目すべきポイントはRIZAPの月商が9月に一気に20億円を突破したことだと弊社では考えている。直前の6月?8月の水準から約5億円の増加だ。月商が大きく伸びた背後には、今期から開始した法人会員プログラムやシニア層の増加など、注目すべき変化が見えてきている。

今第1四半期中において、RIZAP事業に対するネガティブな記事が雑誌に掲載されるという逆風を受けた。この時、一般からの問い合わせは減少したものの、既存会員がサポートし紹介客が増加したことで危機に陥ることはなかった。健康コーポレーション<2928>はこの経験もあって、「広告に頼らない集客」の仕組みづくりを本格化させた。医療機関連携、法人向けプログラムなどはこの延長線上にある施策だ。

医療機関連携については、同社は、今期中に100機関との提携を目指すという目標を掲げている。2015年11月時点での提携数は45施設で、順調に拡大してきている。

法人プログラムについては、発表時において“今期中に500社との契約を目指す”という目標が掲げられた。これまでの進捗状況は、会社数は500社のペースからは遅れているものの、会社の規模において、同社の想定よりも大規模の企業の契約が多くなっているため、売上高は同社の計画線上で推移しているもようだ。9月の月商急拡大にも法人プログラムは大きな貢献をしていると弊社ではみている。

店舗展開について、国内では今期末までに80店舗を目指すという目標を掲げている。しかしここにきて、店舗網へのトーンが若干変わってきた点が注目される。ネガティブな理由ではなく、店舗網をあわてて拡大する必要が薄れたということだ。背景はシニア層会員の増加だ。年初の赤井英和氏や今夏の生島ヒロシ氏のCM起用は、シニア層会員の獲得につながった。シニア層は平日の昼間の時間帯を埋めてくれるため、店舗の稼働率が上昇し、店舗網を拡大しなくても計画の収益が計上できている状況だ。

店舗展開については、絶対数よりも“全県制覇”を目指すべきであろう。テレビCMは全国に流れているが、店舗網は全都道府県を網羅していないため広告投下と回収において機会損失が生じている状況だ。地域によっては“越境会員”も生じており、収益拡大と利用者の利便性向上の両面からも、早期の全県への出店が望まれる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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