大成建設<
1801>、大林組<
1802>、鹿島<
1812>など大手ゼネコンをはじめ、西松建設<
1820>、前田建設工業<
1824>など建設株に買いが集まり、業種別値上がり率でも上位に買われている。
政府は2016年度予算案の一般会計の総額を過去最大規模の96兆7200億円程度とする方針を固めたと各メディアが報じている。そのなか公共事業費は防衛費と並んで4年連続の増額となったことが伝わり、建設株は国策の追い風が手掛かり材料として意識されている。
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)