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2015年12月18日15時53分

【市況】東京株式(大引け)=366円安、日銀決定会合後に乱高下

 18日の東京株式市場は日銀の金融政策決定会合の結果発表後に乱高下、日経平均は上下に890円弱の振れ幅をみせた。

 大引けの日経平均株価は前日比366円76銭安の1万8986円80銭と急反落。東証1部の売買高概算は29億8751万株、売買代金概算は3兆5971億6000万円。値上がり銘柄数は279、対して値下がり銘柄数は1578、変わらずは72銘柄だった。

 きょうの東京市場は、原油安と米国株安を受け軟調展開ながらも、前場は底堅い動きをみせていたが、後場は日銀の金融政策決定会合の結果発表を境に地合いが一変、乱高下となった。日銀の金融政策決定会合では、ETFの買い入れ額を、これまでメドとしていた年間3兆円に加え3000億円の買い入れ枠を設定、これを一度は好感するかたちで日経平均は一時500円を超える上げをみせ、2万円大台も視野にとらえた。しかし、その後は日銀が以前に買い入れた株式の売却を相殺するための措置との認識が広がり、逆に売りがかさむ展開に。日経平均は結局、急反落となり、1万9000円台を割り込んで着地した。

 個別では、ファーストリテイリング<9983>、村田製作所<6981>が下落、三井住友フィナンシャルグループ<8316>など銀行も売られた。ブレインパッド<3655>が大きく利食われ、東邦チタニウム<5727>、ミネベア<6479>も値を下げた。日本航空電子工業<6807>が安く、日本通信<9424>の下げもきつい。半面、さくらインターネット<3778>がストップ高、アイスタイル<3660>、クミアイ化学工業<4996>も値を飛ばした。JACR<2124>が買われ、日機装<6376>も上昇した。

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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