【市況】NY株式：ダウは309ドル安、原油安やジャンク債ファンドの解約制限を嫌気

11日の米国株式相場は下落。ダウ平均は309.54ドル安の17265.21、ナスダックは111.71ポイント安の4933.47で取引を終了した。原油先物価格が36ドルを割り込み約7年ぶりの安値を付けたことで売りが先行。ジャンク（ハイイールド）債に投資する債券ファンドが流動性の枯渇を理由に解約を制限し、清算する方針を明らかにしたことも嫌気され、終日軟調推移となった。セクター別でも全面安となっており、特にエネルギーや各種金融の下落が目立った。

化学メーカーのダウ・ケミカル（DOW)とデュポン（DD)は合併で正式に合意したものの、両社とも軟調推移となった。原油安を受けてチェサピーク・エナジー（CHK)やコノコ・フィリップス（COP)などエネルギー関連各社が下落。格安航空会社のジェットブルー（JBLU)は、11月旅客実績や見通しが一部アナリストの予想を下回ったことが嫌気され売られた。一方で予想を上回る決算を発表したソフトウェアのアドビ・システムズ（ADBE)が上昇。

来週の連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げが確実視されており、既に市場にも織り込み済みと見る向きも多いが、ハイイールド債市場の流動性枯渇や新興国からのリスク回避は、利上げによる間接的な影響と考えられる。



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