【市況】来週の金融政策決定会合への思惑が高まるか【クロージング】

9日の日経平均は続落。191.53円安の19301.07円（出来高概算20億4000万株）で取引を終えた。8日の米国市場は中国経済への警戒感のほか、原油相場に下げ止まりの兆しがみられないことが嫌気され、NYダウは160ドル超の下げとなった。シカゴ日経225先物は大阪比100円安の19390円となり、これにさや寄せする格好から、売りが先行した。

その後は前日の大幅な下げに対する反動もあって下げ幅を縮める局面もみられた。しかし戻りは鈍く、先物オプションSQを控えた需給要因などの影響もあってか、再び下げ幅を拡大させている。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1400を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは石油石炭、その他金融、鉱業、輸送用機器が上昇。一方で保険、医薬品、食料品、水産農林、小売、繊維が冴えない。

原油先物相場が時間外で落ち着いた動きをみせていることから、原油安を背景とした海外株安についても、落ち着きが見られそうである。日経平均は明確なボトム形成は確認できていないが、一先ず直近安値とのダブル・ボトムが意識されそうである。

また、明日は10-12月期の法人企業景気予測調査が発表される。翌週（14日）に発表を控えている12月調査の日銀短期経済観測（短観）の先行指標として注目されるほか、17・18日に控えている日銀の金融政策決定会合への思惑にも波及する。足元で後退している追加緩和への期待感なども再燃する可能性がありそうだ。もっとも、週末の先物オプションSQを控えて大きなトレンドは出難く、個人主体の資金は値動きの軽い中小型株や材料株に向かいやすいだろう。

《AK》

　提供：フィスコ