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2015年11月18日11時47分

【経済】中国:主要70都市の10月新築住宅相場、値上がり39→27都市に減少


中国で不動産市況の回復傾向に停滞感が出始めた。主要70都市のうち、10月に前月比で新築住宅価格(中低所得層向けの「保障性住宅」を含む)が上昇した都市は27都市と、前月の39都市から12都市減少。一方、下落した都市は33都市で、前月の21都市から12都市増加した。値下がり都市が増加するのは、今年2月以来8カ月ぶり。横ばいは10都市だった。国家統計局が18日に報告した。
値上がり27都市のうち、上海市が1.8%で全国最大の上昇率を記録。これにアモイ市(福建省)の1.3%、深セン市(広東省)の1.2%、南京市の1.0%、広州市(広東省)の0.8%、北京市の0.6%などが続いた。一方、値下がり33都市のうち、大連市(遼寧省)とフフホト市(内モンゴル自治区)が0.7%と最大の下落率を示した。以下、岳陽市(湖南省)と襄陽市(湖北省)が0.6%、北海市(広西チワン族自治区)が0.5%、カン州市(江西省)と瀋陽市(遼寧省)が0.4%下げている。横ばいは長沙市(湖南省)、海口市(海南省)、重慶市、昆明市(貴州省)など。
ただ、前年同月比では値上がり都市の数が引き続き増加した。うち深セン市は39.9%高を記録し、上昇率は9月の37.6%から2.3ポイント加速している。

【亜州IR】

《ZN》

 提供:フィスコ

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