【市況】自律反発か、パリ同時多発テロの影響で手控えも

『米株式市場』


13日のNY市場は下落。アジア・欧州株がほぼ全面安となったほか、10月の小売売上高や生産者物価指数（PPI）が予想を下振れ、景気後退懸念が拡大したことから売りが先行。原油安も嫌気され、終日軟調推移となった。ダウ平均は202.83ドル安の17245.24、ナスダックは77.20ポイント安の4927.88。


フランスの首都パリ市内と郊外で現地時間13日夜、同時多発的に銃撃や爆発が発生。欧州で頻発するテロに対する地政学リスクへの警戒感が高まるなか、心理的に売買を手控えさせる可能性がある。


一方で、グローベックスでは米株先物は小動きに推移しているほか、欧州ではロンドンが反発して始まったほか、フランスはプラスに転じてきている。楽観視することは出来ないが、NYダウは連日で200ドル超の下落となっていることもあり、欧州市場の落ち着きが自律反発につながる可能性もありそうだ。


経済指標では、ニューヨーク連銀製造業景況指数(11月)が予定されている。経済イベントではアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会合が17日まで、G20首脳会議は16日まで開催される。

《TY》

　提供：フィスコ