【市況】＜マ－ケット日報＞　2015年11月16日

　週明けの市場は日経平均が大幅続落。終値は前週末比２０３円安の１万９３９３円で、今月６日以来、約１週間ぶりの安値をつけて引けた。米国株の下落に加えパリの同時テロ発生を受けた売りが広がった。寄り前に発表された日本の７－９月ＧＤＰマイナス成長も重荷となった模様。もっとも、東証１部の出来高１７億株は今月最低で実需売りは案外少ない。市場には依然として先高期待が維持されている様子がうかがえる。

　前週末の米国市場は原油安や世界景気の先行き不透明感からダウ平均が大幅に３日続落。１０月２１日以来の安値となって取引を終えた。１０月の小売売上高が予想に届かなかったことや一部主力企業の業績軟化が嫌気された模様。ハイテク株の多いナスダック指数は５日続落となっている。さて、米国の利上げ観測や中国景気への懸念から一時のリスクオンムードが小休止。東京市場の上昇もここまで外国人の買いが主導してきただけに、足元ではさすがに上げ一服となっている。これに思いもよらぬフランスの同時テロが重なったが、日経平均は開始早々の３４４円安（１万９２５２円）で下げ止まり、案外下値が堅いところを見せている。７－９月ＧＤＰのマイナス成長もほぼ織り込み、目線は徐々に政府や日銀による政策期待へと移っていった。郵政上場で個人投資家の懐が温まっている点も心理的な余裕を生んでいる一因だろう。日経平均は目先、２００日移動平均線（１万９３２０円）辺りで値固めに入るものと思われる。（ストック・データバンク　編集部）