【特集】明光ネット Research Memo（8）：明光義塾事業では再成長に向けた競争力強化を図る

■2016年8月期の業績見通し

（1）明光義塾の競争力強化

主力の明光義塾事業では、再成長に向けた競争力の強化を図るため、「顧客満足度の更なる向上の追求」「三次元成長の促進」「人材育成」に取り組んでいく。

○顧客満足度の更なる向上の追求
2014年9月に生徒・保護者とのコミュニケーションの充実を図るため、明光サポートセンターを開設したが、ほぼ1年を経過し様々な情報が蓄積されてきている。明光ネットワークジャパン<4668>ではこうした情報を直営・FC教室全体で共有することで、顧客満足度の向上を図るとともに、生徒数の増加を進めていく考えだ。また、「明光式！自立学習」の徹底や、中学受験指導や大学受験指導の充実を図っていくほか、FC教室の講師研修を拡充し、講師の生徒対応力の向上も目指していく。

○三次元成長の促進
明光義塾の成長戦略は、「教室数の増加」「生徒数の増加」「授業回数の増加」をそれぞれ進めていくことが基本戦略となっている。ここ1～2年は生徒数の伸び悩みや生徒当たり単価の下落などによって成長が頭打ちとなっていたが、前述したように生徒数が2015年に入って増加に転じるなど、再成長に向けた体制が整ってきており、今期は更にその取り組みを強化することで、成長を促進していきたい考えだ。

教室数については、直営・FC事業部を統合し、エリア制に見直したことで、地域ごとの情報共有化が図られ、効果的な教室展開を行えるようになってきている。今期は新規FCオーナーの募集も強化していきながら、教室数としては前期末比で20教室程度の増加を目指していく方針だ（うち直営は4教室増）。生徒数の増加に向けた取り組みでは、入会カウンセリングの成功事例の共有化を継続していくほか、顧客満足度の向上による退会・休会率の低減も進めていく。

授業回数の増加については、週回数UPや模試対策、期別講習の受講率向上に向けた提案力の強化を進めていく。また、今期は高校生向け映像授業「MEIKO MUSE」に加えて、新たに中学生向けに理科・社会科目限定のe-ラーニングコンテンツの提供を開始した（中学1-2年で月額3,900円、中3年で4,900円）。具体的には、タブレット端末を用いて問題集を解いていく格好となる。まずは直営教室でスタートし、FC教室にも展開していく予定となっている。理科・社会の受講率は今まで低かったが、e-ラーニングサービスによって受講科目数のアップを図り、授業回数の増加につなげていく考えだ。

○人材育成
人事制度改革による社員（講師）の仕事に対するモチベーションアップを図っていくほか、教育・研修内容の充実による現場力の向上、マネージャークラスのスキルアップを図るための研修実施でマネジメント力の強化を図っていく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ