【市況】為替週間見通し：ドル上昇一服か、日本銀行の金融政策は現状維持の予想

■中国の追加緩和と欧米株高を意識してドルは121円台に上昇

先週のドル・円は上昇。23日の欧米市場でドルは121円48銭まで買われた。欧州中央銀行（ECB）による年内追加緩和の思惑が広がったことや、中国人民銀行が1年物貸出金利（政策金利）と預金準備率を同時に引き下げる積極的な追加緩和を発表したことが欧米株高につながり、リスク選好的なドル買い・円売りが活発となった。市場関係者の間では、中国人民銀行が追加緩和を決定したことで日本銀行も10月末に追加緩和に動くとの思惑が広がった。取引レンジは119円14銭-121円48銭

■ドル上昇一服か、日本銀行の金融政策は現状維持の予想

今週のドル・円は上昇一服か。最近の米金融当局者による発言から、米国の年内利上げ観測はやや後退しており、27-28日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、金融政策の現状維持が賛成対数で決定される見込み。

30日に開かれる日本銀行の金融政策決定会合では、追加緩和の是非について議論される見通しだが、今回も現行の金融政策が維持される見込み。中国人民銀行は23日、追加の金融緩和を発表。欧州中央銀行は12月に現行の金融緩和策を再検証し、追加緩和を実施する可能性がある。

世界経済の成長鈍化に対応するため、日本銀行は追加緩和策を導入するとの見方は外国人投資家の間で多いことから、金融政策の現状維持が決まった場合、円買いが強まる可能性がある。ドル高・円安の進行は一服すると予想されるが、年内追加緩和への期待が失われることはないとみられており、リスク回避的なドル売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。

【米連邦公開市場委員会（FOMC）会合】（27-28日開催）
9月16-17日に利上げが先送りされ、その後公表された議事要旨から年内の利上げ観測が後退。最近の当局者による発言では、一部のタカ派的なメンバーから10月実施の可能性が示唆されているものの、利上げに踏み切るほどの材料は揃っていないとの見方が多い。声明文で年内利上げの方向性が示されるかどうか注目される。

【日銀金融政策決定会合】（30日開催）
日銀が目標としている物価上昇率2％の達成は困難との見方から、外国人投資家の間では30日に追加金融緩和が実施されるとの思惑が広がっている。ただ、黒田東彦総裁の最近の発言内容が強気のため、国内勢は緩和先送りとの見方でおおむね一致している。

この日公表される経済・物価情勢の展望（基本的見解/展望レポート）では、日銀政策委員の消費者物価指数の見通しが注目されそうだ。2016年度における見通し（4月末時点で+1.2％から+2.2％）が引き下げられた場合、早期追加緩和への思惑は高まり、ドル買い・円売りが強まる可能性がある。

予想レンジ：118円00銭-122円00銭

《FA》

　提供：フィスコ