【特集】ブラジルの年金危機、ギリシャ以上に深刻

外国メディアはこのほど、ブラジルが歴史的な年金危機に陥っており、ギリシャ以上の深刻な窮状だと指摘した。

ブラジルは直近2四半期マイナス成長に陥ったほか、今年と来年はマイナス成長になると予測されている。インフレ加速や失業率の上昇、財政収支の悪化などを受け、多くのブラジル国民は貯蓄を崩して生計を立てることにほかにならないと指摘されている。

ブラジルの定年退職年齢は平均で54歳となり、一部の政府や軍部関係者、政治家は多重退職金を享受することができ、年間もらえる年金額は10万米ドル（約1200万円）以上になると報じられている。法律の不備で退職者が死亡した後も家族がその年金で一生を暮らしていくことも珍しくないという。

同国の年金分野のエコノミストは、ブラジルが抱える年金危機がギリシャ以上に深刻だと指摘し、規模もはるかに大きいと警告した。また、国内の政治不安も同国の経済に悪影響を与えている。ルセフ大統領が退陣を拒否しており、教育・衛生予算の削減、年金支出の拡大を抑制すると主張している。ただ、国会は年金拡大など福祉厚生の充実案を承認。これを受け、大統領と国会の間の対立が激化している。

ブラジルの政府関係者は、年金の過不足が2030年にやってくると予測。一方、エコノミストらは、この状況が来年にも発生すると警告した。なお、2015年のブラジル成長率はマイナス3％に落ち込むと予測されている。
《ZN》

　提供：フィスコ