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2015年10月20日14時23分

【市況】欧州大手証券、政府は本気でキャッシュ消費の促進を考え始めたのかもしれない

 UBS証券の日本株ストラテジーでは、日本政府が「官民対話」を創設して、伸び悩む日本企業の設備投資の拡大を真剣に検討し始めていることを受け、「政府が本気でキャッシュ消費の促進を考え始めたのかもしれない」と指摘。業種相対で投資拡大の原資になる手元キャッシュが豊富にあり、事業規模や業績と比して設備投資額が消極的で、かつ「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れを表明した大手海外機関投資家に大量保有されている銘柄は、ROEの分母の削減、分子の拡大の双方の圧力がかかりやすくなるため、魅力的な銘柄になると解説。
 高キャッシュ、低設備投資、高大手海外投資家保有(スチュワードシップ受け入れ済み)銘柄として、武田薬品工業<4502>、ファナック<6954>、アステラス製薬<4503>、富士重工業<7270>、任天堂<7974>、エーザイ<4523>、HOYA<7741>、日本航空<9201>、東京ガス<9531>、マツダ<7261>、大東建託<1878>、大阪ガス<9532>、マキタ<6586>、参天製薬<4536>、ニコン<7731>などをピックアップしている。
《MK》

株探ニュース

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)

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