【市況】日経平均は反発、プリマハム、東急に先行き期待を託す

◆日経平均株価は前日比60円78銭高の１万8026円48銭と反発した。この日、業種別株価指数で値上がり率１位水産・農林に続き２位は1.42％の反発となったのは食料品。15日付日経新聞朝刊が１面トップで「伊藤ハム<2284>と米久<2290>が経営統合の方針を固めた。ハム・ソーセージ事業の国内シェアは日本ハム<2282>を抜き首位に立つ見通し。」と報じたこから両社株はそろって急反騰した。両社の筆頭株主三菱商事<8058>が主導した格好とあって、三菱食品<7451>もまた急反発し2800円台を回復した。三菱食品は12年３月期には経常利益が200億円に若干届かなかったものの過去最高益を記録したものの、その後は、伸び悩んできた。あの頃の勢いを取り戻すことが出来るか？再チェックが必要だ。●ならば、11年頃までの２ケタ低迷時代直後から当欄注目継続中のプリマハム<2281>ではないか。７月高値428円に対し310円台と大幅に下落し、52週線に支えられる格好となっている。しかし、今期連結経常利益は前期大幅落ち込みの反動もあり、前期比29.3％増の100億円の予想だ。これまで投資家が泣かされてきたのは、「次期が投資家の期待を裏切る大幅減益予想も、結果は大幅増益着地」の同社の発表姿勢の繰り返し・・。今期は、逆に、会社側の大幅増益予想を投資家が認めず、２期連続１株利益25円超、ＰＥＲ12倍台に対し株価放置の返礼？
◆東急<9005>が４週間ぶりに短期相場を示唆する６週移動平均線も回復し、日足ベースから月足ベースまでそろって上昇基調を回復してきた。東京オフィスビル地区、なかでも渋谷地区での空室率が2.2％まで低下してきたことが材料視されたようだ。三鬼商事発表の「８月東京地区都心５区の最新オフィスビル市況」によれば、東京ビジネス地区５区平均空室率は前月比0.17％減の4.72％と４ヵ月連続で低下。解約や新規供給の影響が少ないなか大型成約の動きが見られたため。５区全体の空室面積は１ヵ月間で約1.3万坪減少した。なかでも、東急エリアの渋谷区では0.05％低下し2.22％と５ヵ月連続の低下。前年８月比では1.79％の大幅低下だ。
　同社はＪＲ東日本<9020>や東京メトロとともに「日本一難しい解体工事」といわれるターミナル駅の「渋谷駅解体工事」を手掛けるなど、「渋谷駅街区土地区画整理事業」及び、鉄道改良事業と相互に連携した建設工事が継いており、2027年までに駅周辺だけで８棟の超高層ビルが誕生する。先行投資負担は巨大だ。しかし、今年６月には、東急二子玉川駅周辺での大規模複合施設「二子玉川ライズ」事業で第２期事業が完了した。民間が施行する再開事業としては都内最大級の約11.2haだ。33年に及ぶこの再開発全体事業が完成したことで、同社地元である渋谷再開発が本格化していくことに。先行投資負担は巨大となるものの、「ビジネスと夢」は一段と膨らむ!
（執筆者：熱田和雄　ストック・データバンク）