【経済】NYの視点：米9月利上げの見方、依然分かれる

通常はハト派として知られるウィリアムズ・米サンフランシスコ連銀総裁は2015年の米国経済の見通しは明るく成長は堅調、失業率は低下、利上げの必要性に近づいているとの見解を今まで示してきた。しかし、ここにきてウィリアムズ総裁は4日時点での米ウォールストリートジャーナル紙とのインタビューで、米国経済に関してだけ言えば、「回復は予想を上回る」が、「現在、著しい向かい風が進展しつつある」と、利上げに関してどっちつかずの姿勢に転じている。イエレン現FRB議長が総裁時にウィリアムズ現総裁はサンフランシスコ連銀のリサーチダイレクターだったことなどから、同総裁の見解に市場は一目置いている。

2015年度の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を保有するウィリアムズ総裁は「もし、リスクが深刻化しなければ、年内の利上げの可能性がある」「10万件以上の雇用の増加は失業率を引き下げるに十分」と、年内の利上げの可能性を残した。しかし、同時に、前回7月の会合以降、株式相場は下落、ドルは上昇するなど、「「状況の変化は何もない」とは言えない」と、行方はいまだにわからない状況のようだ。良好な7月の雇用統計を受けて、8月時点では9月の利上げ確率が高まった。

金融先物市場における9月の利上げ確率は24％と、先週末の19％からは若干上昇したものの中国の経済への懸念や世界株式同時安などを受けて前月の54％から大幅に低下した。一方、CRTが60名の投資家を対象に実施した世論調査によると、60％の回答者が9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が利上げすると見ていることが明らかになった。引き続き市場とのかい離が見られ、ドルの行方にも不透明感が広がる。

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　提供：フィスコ