【経済】国際通貨金融委員会（IMFC）という通貨マフィア

安倍トレード(日本株買い・円売り)の第1幕の開幕日は、表面的には、2012年11月の野田首相(当時)と安倍総裁の党首討論だが、水面下では、10月の国際通貨金融委員会で、日本経済がデフレから脱却するために円安が容認されたことだった。


2014年10月10日の国際通貨金融委員会では、ルー米財務長官が日本政府に対して「財政再建のペースを注意深く調整する必要がある」と述べ、2015年10月の消費増税10％を再考するように要請した。


安倍トレード第2幕は、10月31日のダブル・バズーカ砲（日銀追加緩和、年金外貨資産投資増額）によって開幕したが、ルー米財務長官の要請に従って、日本政府が消費増税を先送りすることで、上昇トレンドが継続する可能性が高まるのかもしれない。

国際通貨金融委員会の目論見は、デフレから脱却した日本が、環太平洋経済連携協定（TPP）へ加盟して関税障壁を撤廃し、「年金」や「ゆうちょ」などからの流動性供給することで、欧米の債券・株式市場の安定化に資することにある。

《MY》

　提供：フィスコ