【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：露ウクライナ首脳会談、円安基調、高ROE銘柄

■株式相場見通し

予想レンジ：上限15800-下限15350円

来週は、ジャクソンホール会合が通過したことにより、アク抜け感が台頭する一方で、ウクライナ情勢への注目が高まることになる。イエレンFRB議長の講演内容については、予想に反して利上げに慎重な「ハト派」の印象が薄いものだった。利上げ時期の予想を変えるほどではないにせよ、今後、円相場は米金利の上昇に伴って円安基調を強めてくる可能性がありそう。

一方、今週はロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領、それにEUの代表らが26日に会談する予定である。週末にはロシアの支援車両がウクライナに不法侵入したとの報道も伝えられており、進展が見られなければ改めて地政学リスクへの警戒感が嫌気される可能性がある。

需給面では9月1日の米レイバーデーを控え、海外勢による資金流入は期待しづらいところである。そのため、基本的には先週同様、日経平均は狭いレンジ取引となる可能性が大きい。しかし、指値状況が薄いなかで、小さいエネルギーでもトレンドが出やすいことになる。変動要因としては内閣改造を1週間後に控え、政策に関連した報道等が飛び出しやすいタイミングでもある。主力銘柄への物色が見送られたとしても、政策関連の材料系の銘柄などについては個人主体の資金が向かいやすいと考えられる。

そのほか、先日発表された「JPX日経インデックス400」の構成銘柄が入れ替わり、29日より、入れ替え後の銘柄で指数が算出される。新規に参入する銘柄等の動向次第では、JPX日経インデックス400への関心が高まることになり、これが連想的に高ROE銘柄への関心につながろう。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）改革への思惑等も高まりやすいことも、高ROE銘柄への注目につながりそうだ。

■為替市場見通し

来週のドル・円は、26日のプーチン露大統領とポロシェンコ・ウクライナ大統領との首脳会談や日本と米国のインフレ率に注目する展開となる。首脳会談で、ウクライナ紛争の終結期待が高まった場合は、リスク回避の円買い圧力が後退することになる。日本のインフレ率が鈍化し、米国のインフレ進行の期待が浮上した場合、金利差拡大の思惑が広がり、ドルの下値は限定的と予想される。

ウクライナと親ロシア武装勢力との武力衝突が激化しつつあり、欧米によるロシアへの懲罰的追加制裁、ロシアによる報復措置などで、欧米とロシアの対立も激化しつつある。
プーチン露大統領は、「ウクライナ軍と親ロシア派武装集団の戦闘停止に全力を尽くす」と述べており、ポロシェンコ・ウクライナ大統領との会談が注目されている首脳会談が決裂し、ウクライナ東部での紛争が激化した場合、リスク回避の円買い圧力が強まることになるが、第2次冷戦の構図からは「有事のドル買い」の様相を呈する可能性にも警戒することになる。


■来週の注目スケジュール

8月25日（月）：独IFO景況感指数、米サービス業PMI速報値、米新築住宅販売件数など
8月26日（火）：月例経済報告、独小売売上高、ロシア・ウクライナ・EU首脳会談など
8月27日（水）：独GfK消費者信頼感指数など
8月28日（木）：中工業利益、独消費者物価指数、米GDP改定値など
8月29日（金）：消費者物価指数、住宅着工件数、米個人消費支出など

《TM》

　提供：フィスコ