【経済】【中国から探る日本株】武漢などで労働者不足が深刻化、産業用ロボ需要は成長加速へ

中国の杭州、広州、武漢など一部地域で、労働者不足が深刻化しているもようだ。内陸部の経済発展に伴って出稼ぎ労働者が減少しているほか、労働人口そのものも減少しているため。武漢市当局では、労働者の不足数が2014年に9万-11万人に達し、前年比で1万-2万人増加すると予測している。企業側は賃上げなどの手を打っているが、労働力の確保は困難な状況だという。

こうした中で、「上海証券報」（11日付）では産業用ロボットの需要拡大が加速すると報じている。人件費の増大や生産性の向上に向け、産業用ロボットを導入する企業が増えるとの見方だ。中国では現時点で、産業用ロボットの導入先は携帯電話機やパソコンなどのメーカーに限られており、導入比率も低水準にとどまっている。

同紙では、中国の産業用ロボット市場がこの先、25-30％の速いペースで成長すると予測。2020年時点の国内保有台数が30万台に達するとの見通しを示している。また、国際ロボット連盟（IFR）はかねて、中国が2014年にも日本を追い抜き、世界最大の産業用ロボット市場になると予測しており、同年の需要は3万2000台に達するとみている。

なお、中国の産業用ロボット市場では、海外メーカーが圧倒的なシェアを確保している。地元メディアによると、スイスのABB、ファナック<6954>、安川電機<6506>、ドイツのKUKAの4社で、シェア約8割を握る。このほかの日本企業では、不二越<6474>が2015年をめどに中国での産業用ロボット事業を拡大する方針を示している。

《NT》

　提供：フィスコ