【経済】【中国の視点】中国は5年に一度の経済改革を実施、米国式を採用も

中国における5年に一度の経済改革に関する政府討論会が11月に開催される予定だ。今回は450人の政府高官が参加する計画で、習近平国家主席の側近といわれている「中央財経領導小組（中国版国家経済会議）」の劉鶴委員長が主導で策定した改革案は採用される見通しだ。

政府筋によると、習近平体制は自動車やアパレル、家電、電子製品などの消費拡大を奨励する米国式の経済発展への転換を積極的に進める姿勢を示しているという。また、劉委員長が最も注力している改革の1つは金融の自由化であることも明らかになっている。劉氏は、金融の自由化が業界の競争力を高めると同時に、民営ハイテク産業やサービス業への資金流入が拡大されるため、中国経済の活性化につながると主張している。

一方、劉氏は、国有大手銀行が主導する金融サービスが業界の競争力を弱めるほか、中国経済を疲弊させていると批判。また、投資主導というこれまでの成長パターンが大きな副産物を生み出していることや、これらは中国経済の健全発展の足かせになっていることにも言及した。

上層部の動向に詳しい政府関係者は、習近平主席の任期が最長で10年になると指摘。この間にこれまで触れられなかった農民工の社会保障問題や、金融の自由化などが強行的に実施される公算が大きいとの見方を示した。

《ZN》

　提供：フィスコ