大平洋金属 <
5541> [東証P] が2月28日後場(15:00)に配当修正を発表。従来無配としていた25年3月期の期末一括配当を135円実施し、3期ぶりに復配する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
●配当方針の変更について(1)変更の理由 当社グループは、事業環境の変化に対応する経営基盤の強化、SDGsへの貢献、カーボンニュートラル実現等を重要課題と位置づけ、課題解決を進めるとともに、持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に取り組むため、長期ビジョン「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」を掲げ、中期経営計画を策定し、推進しております。
»続く
これまで、合金鉄の製錬・製造技術を伝承し、常に磨きをかけ、時代の変遷とともに製造する品目を見直し、また、臨海工業地域に位置する大規模工場においてそのポテンシャルと自社リソースを最大限に活かし、事業を継続してまいりました。 一方、過去10期まで遡った当社グループの主力事業であるニッケル事業は、ニッケル鉱石資源国における資源ナショナリズムの先鋭化、中国資本産ニッケル銑鉄の過剰供給による市場構造の変化、資源・エネルギー価格高止まり等の影響で収益力が低下し、事業基盤が大きく揺らいでおります。この環境は、不確実性の高まりも相まって、将来的な予測の難易度が高い状態にあり、当面、継続するものと見込んでおります。 この事業環境を踏まえ、損失の圧縮、早期黒字化を目指すため、業績が低迷しているニッケル事業の抜本的見直し及び次の柱となる新規事業立ち上げによる事業多角化と収益基盤の強化を最大のテーマとし、新たな中長期戦略を策定中です。詳細につきましては、今後の情報開示をご覧いただきたくお願いします。 内部留保の使途につきましては、ステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と企業価値向上を実現するため、中長期的な収益力強化に向けた新規事業投資及び更なる株主還元の充実等々に活用してまいります。この中で、株主還元につきましては、資本収益性を向上させるための成長投資への資金を確保するとともに株主還元のバランスを総合的に勘案し、株主の皆様に安定した配当を行う姿勢を明確にするため、連結配当性向30%目処を改め、株主資本配当率(DOE)4%目処を新たな指標として導入いたします。(2)変更の内容 (下線は変更部分を示します。)変更前利益配当金につきましては、当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、企業体質の充実・強化を図りつつ、連結配当性向30%を目処に実施してまいります。また、内部留保金につきましては、経営環境の変化に機能的に対応するための基金とするとともに、資源確保、新技術の開発、設備投資、資本政策の一環として自己株式取得、等々に活用してまいります。変更後利益配当金につきましては、当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、企業体質の充実・強化を図りつつ、当面はDOE(株主資本配当率)4%を目処に実施してまいります。また、内部留保金につきましては、経営環境の変化に機能的に対応するための基金とするとともに、資源確保、新技術の開発、設備投資、資本政策の一環として自己株式取得、等々に活用してまいります。●適用時期 本配当方針については、2025年3月期の期末配当より適用いたします。 上記の配当方針の変更に伴い、2025年3月期の1株当たり期末配当予想を、前回予想0円より 135円に修正することといたします。
配当予想の修正
決算期 |
修正1株配 |
発表日 |
旧 24.10-03 |
0 |
25/02/07 |
新 24.10-03 |
135 |
25/02/28 |
修正額 |
+135 |
|
決算期 |
修正1株配 |
発表日 |
旧 2025.03 |
0 |
25/02/07 |
新 2025.03 |
135 |
25/02/28 |
修正額 |
+135 |
|
※上記の業績表について
- ・「連」:日本会計基準[連結決算]、「単」:日本会計基準[非連結決算(単独決算)]、「U」:米国会計基準、「I」:国際会計基準(IFRS)、「予」:予想業績、「旧」:修正前の予想業績、「新」:修正後の予想業績、「実」:実績業績、「変」:決算期変更
- ・[連結/非連結]決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。連結と非連結が混在しない場合は、「連」「単」表記は省略します。
- ・決算期表記後の「*」は上場前の決算を示し、2018年以前に新規上場した銘柄では1株あたりの項目は株式分割などによる換算修正は行っていません。
- ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「-」で表記しています。
- ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
- ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。
【注意】「決算速報」「個別銘柄の決算ページ」で配信する最新の業績情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)において、上場企業が公表する決算短信と同時に配信されたその企業自身の作成によるXBRL(企業の財務情報を電子開示するための世界標準言語)に基づいたデータをそのまま使用しています。同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。