電算、今期経常を77％上方修正・11期ぶり最高益、配当も8円増額

行政手続きのオンライン化や転出・転入手続のワンストップ化等の法制度改正対応のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種対応等が伸展したこと、また、産業分野において各種システムの引き合いが増加し、開発及び導入作業ついても順調に進捗したこと等により、当初の業績予想を大きく上回る見込みであります。　なお、次項３「特別損失（減損損失）の計上について」のとおり、2023年３月期の連結決算において減損損失を特別損失として計上する見込みであるものの、以上の状況から、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも2022年５月13日に公表した通期の業績予想を上回り、過去最高益となる見込みです。

　　当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付けたうえで、経営体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の確保及び毎期の業績に基づき配当政策を実施することを基本方針としております。　以上の方針に基づき、今後の事業展開に向けた標準準拠システム等の研究開発やデータセンター等への設備投資及び持続的な企業成長の基礎となる人的資本への投資に必要な内部留保を確保することを勘案した上で、配当による利益還元を一層充実させること、また今回発表の2023年３月期通期連結業績予想の修正のとおり過去最高益となる見込みであることから、2023年３月期の期末配当において、１株当たり８円の増配を実施することといたしました。　これにより、2023年３月期の１株当たり期末配当金は28円となり、年間配当予想は１株当たり45円となる見込みです。（注）予想に関する留意事項　上記の予想につきましては、現時点において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて算定したものであり、実際の業績等は、状況の変化など様々な要因によって、予想数値と異なる場合がありますので、ご承知おきください。３． 特別損失（減損損失）の計上について　「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（2021年５月19日公布）」が示す標準仕様に適合させるための標準準拠システムの開発着手に伴い、2018年に提供を開始いたしました地方公共団体向け総合行政情報システムの一部（ソフトウエア資産）につきまして、今後の回収可能性等を慎重に検討中であり、回収可能性が認められない場合には、2023年３月期決算において、特別損失(減損損失)を計上いたします。検討結果につきましては、あらためてお知らせします。