日本アンテナ、今期経常を赤字拡大に下方修正

厳しい情勢が持続するものと予想しております。これに伴い、放送関連機器に関しては、個人向け商品については家電量販店向けを中心に伸び悩みが継続する中、期初の予想以上に需要減の影響を受けております。またＣＡＴＶ事業者等向け機器につきましては、半導体不足による長納期化の影響を受けない商品の拡充等を行っておりますが、軟調に推移しております。通信用アンテナにつきましては、官需向けデジタル無線用アンテナの売上は入替需要の端境期にあるため、期初の見通しに比べて減速するものと考えられ、また通信モジュール用アンテナや通信事業者向け機器につきましても、コロナ禍に起因す対面営業活動の難化が持続し、新規案件の獲得が難しい情勢となったことに加えて、期初に見込んでいた大型案件の進捗の遅れ等の影響もありました。ソリューション事業につきましても、主力のビル内共聴工事案件には需要減が持続するものと予想しております。連結子会社については、海外顧客の生産活動の遅延は段階的に解消されつつあり、復調の兆しがありますが、期初の想定には達しないものとみております。この結果、連結及び個別の売上高につきまして、前回予想を修正いたします。　利益面につきましても、売上の減少による影響に加え、資源価格の高騰と円安の同時進行によるコストアップ等により、営業利益、経常利益、当期純利益は前回予想に及ばないものとみております。　当社グループが置かれている厳しい経営環境への対応といたしまして、これまでも国内外の既存市場におけるシェアアップに取り組むとともに、市場要求に沿った新技術の研究や新商品の開発、また効率化・省力化による生産性の向上や冗費の削減を推進してまいりました。今後は、今般の業績悪化を真摯に受け止め、より一層の迅速かつ適時な意思決定ができるよう組織体制の最適化を行い、新たな市場・販路の開拓及びソリューションサービスの提供につなげる他、従前にも増して徹底したコストダウンを断行して、収益構造の更なる改善を図ってまいります。・業績予想の適切な利用に関する説明　上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は市場の需要動向等様々な要因によって予想とは異なる結果となる可能性があります。