アウトソシン、今期最終を51％下方修正、配当も23円減額

海外の上振れ115億円（技術系＋112億円、製造及びサービス系＋３億円）により緩和されると予想しております。国内の製造系とサービス系においては、主に供給制限の影響によって伸び悩み、技術系においては、各産業での採用活動が復活して採用競争が激化しており、前回予想を下回る見込みとなりました。営業利益につきましては、前回予想を100億円下回る見通しであります。これまで国内外の技術系事業が国内外の製造系及びサービス系事業の下振れを補っており、通期では、製造系及びサービス系のショート99.5億円（国内製造系▲29億円、国内サービス系▲17億円、海外▲53.5億円）が技術系の上振れ9.5億円やその他の上振れ1.5億円により緩和されるも、調整額の増加▲11.5億円が加わると予想しております。事業面では、売上ショートに伴う粗利減のほか、原燃料高による粗利率悪化、インフレ等よる販管費の増加または高騰継続が見込まれます。加えて、前回予想に織り込まれていなかった要因、具体的には、減損損失（約28億円）のほか、チリにおける資産の保守的な費用処理（約７億円）などが生じており、前回予想を大きく下回る見込みとなりました。税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、主に営業利益が前回見通しを大きく下回ることを主要因として、それぞれ前回予想を大きく下回る見通しであります。加えて、2022 年１月にオランダOTTO グループの残余株式早期買取の契約を締結し、計上済のプットオプション負債と残余株式買取額の差額を金融費用として約25 億円計上しております。前回予想に織り込まれていなかったこの一過性の金融費用と減損損失は、税金計算には加味されず、税引前利益以下の各利益を同額押し下げる大きな影響を及ぼしました。

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識しており、利益の一部を再投資に向けて業容の拡大を図りつつ、株主の皆様への利益還元の充実及び株主層の拡大を図るため、連結配当性向を原則30％としております。2022年12月期の期末配当予想については、１株当たり45円と予想しておりましたが、上記の業績予想の修正に伴い、配当性向30％を踏まえ、１株当たり22円といたします。＜見通しに関する注意事項＞本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。