ディディエス、今期経常を一転赤字に下方修正

リーズについては、先日行われた国政選挙などの影響もあり、約5万ライセンスの大口案件を含む自治体および官庁外郭団体案件の納品が来年度にずれ込む見通しとなりました。　また今期は、前期に需要が旺盛であった自治体導入などの官需から、文教・医療・金融業界などの民需への需要が波及していく移行期であり、実際に各業界において管轄省庁から生体認証セキュリティ導入に関するガイドラインが発表されました。このガイドラインの発表に伴い商談は件数金額ともに大きく積み上がったものの、一部官庁の当該ガイドラインの発表が当初見通しより数か月遅れたことや、一部業界において国からの補助金等の予算措置が平成30年度に行われるとの憶測による買い控えが生じたことなどから、案件の多くが来年度にずれ込む見通しとなりました。　また、月額課金型のサービス開始に伴い、一括購入予定の顧客の一部が月額課金サービスに移行した結果、売上計上分が利用月数分だけとなるため大きく減少し、来期以降の売上計上見込となりました。　マガタマ事業関連の製品・サービスについても、国内市場においてFIDOアライアンスの加盟企業は増えているものの実際のシステムへの導入に関しては当社の想定より遅れが生じています。当社が前期に納入が完了している大口の通信事業関連のエンドユーザー様のサービス開始にも遅れが生じており、当社が想定していた他社のFIDOサービス開始による当社マガタマサービスの併用といった相乗効果が年度内に生まれませんでした。　また、ライセンス事業についても、海外の大手スマートフォンメーカに向けて営業活動を行った結果、受注の最終段階に来ているものの当社ソフトウェアと併せて供給される協業先の新型センサーのハードウェアの量産化に支障があり製品化スケジュールに遅延が発生したため、売上が来年度にずれ込む見通しとなりました。　これらの要因により、従来事業、新規事業共に当社の想定を大きく下回る見込となりました。　その結果、平成27年4月6日に公表した業績予想の売上見込みから約855百万円減少する見通しとなりました。費用面については、期初の計画より抑制気味に推移しておりますが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少により営業損失、経常損失、当期純損失も増加いたします。　売上高、営業利益、経常利益および当期純利益とも前回発表予想を下回ることが見込まれるため平成29年12月期通期の業績予想を修正いたします。　また、連結業績予想の修正については、個別業績予想の修正の影響によるものであります。（注）上記の業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであります。実際の業績等は様々な要因により上記数値と異なる場合があります。