東京建物不動産販売、前期最終を78%上方修正、配当も2円増額
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結最終利益も従来予想の4.2億円→13.2億円(前年同期は4.6億円)に3.1倍増額し、一転して2.9倍増益見通しとなった。
業績好調に伴い、前期の年間配当を従来計画の10円→12円(前の期は9円)に増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当期純利益につきましては、過年度に評価損を計上した投資有価証券について、出資先SPCの物件売却に伴う繰延税金資産の回収可能性の見直し等により税金費用が減少したことから、期初業績予想数値を上回る見込みであります。
当社は、経営環境、事業展開及び業績の推移等を総合的に勘案の上、経営基盤並びに財務体質の強化を図るとともに、株主の皆»続く
業績予想の修正
今下期【修正】
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | 最終益 | 修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
旧 14.07-12 | 14,152 | 1,282 | 1,115 | 423 | 10.3 | 5 | 14/08/08 |
新 14.07-12 | 15,752 | 1,132 | 1,115 | 1,323 | 32.2 | 7 | 15/01/29 |
修正率 | +11.3 | -11.7 | 0.0 | 3.1倍 | 3.1倍 | (%) |
今期【修正】
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | 最終益 | 修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
旧 2014.12 | 30,000 | 2,450 | 2,250 | 1,150 | 27.99 | 10 | 14/02/12 |
新 2014.12 | 31,600 | 2,300 | 2,250 | 2,050 | 49.89 | 12 | 15/01/29 |
修正率 | +5.3 | -6.1 | 0.0 | +78.3 | +78.2 | (%) |
※最新予想と従来予想との比較
今期の業績予想
下期業績
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | 最終益 | 修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
13.07-12 | 15,026 | 1,174 | 1,078 | 461 | 11.2 | 5 | 14/02/12 |
予 14.07-12 | 15,752 | 1,132 | 1,115 | 1,323 | 32.2 | 7 | 15/01/29 |
前年同期比 | +4.8 | -3.6 | +3.4 | 2.9倍 | 2.9倍 | (%) |
今期【予想】
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | 最終益 | 修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
2012.12 | 23,255 | 1,813 | 1,515 | 740 | 18.0 | 8 | 13/02/13 |
2013.12 | 27,198 | 2,389 | 2,210 | 1,090 | 26.5 | 9 | 14/02/12 |
予 2014.12 | 31,600 | 2,300 | 2,250 | 2,050 | 49.9 | 12 | 15/01/29 |
前期比 | +16.2 | -3.7 | +1.8 | +88.1 | +88.1 | (%) |
※上記の業績表について
- ・「連」:日本会計基準[連結決算]、「単」:日本会計基準[非連結決算(単独決算)]、「U」:米国会計基準、「I」:国際会計基準(IFRS)、「予」:予想業績、「旧」:修正前の予想業績、「新」:修正後の予想業績、「実」:実績業績、「変」:決算期変更
- ・[連結/非連結]決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。連結と非連結が混在しない場合は、「連」「単」表記は省略します。
- ・決算期表記後の「*」は上場前の決算を示し、2018年以前に新規上場した銘柄では1株あたりの項目は株式分割などによる換算修正は行っていません。
- ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「-」で表記しています。
- ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
- ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。
【注意】「決算速報」「個別銘柄の決算ページ」で配信する最新の業績情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)において、上場企業が公表する決算短信と同時に配信されたその企業自身の作成によるXBRL(企業の財務情報を電子開示するための世界標準言語)に基づいたデータをそのまま使用しています。同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。