年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が保有する銘柄一覧

 世界最大の年金基金とされる、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7月3日に2019年度の資産運用状況を発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で8兆2831億円の赤字となったものの、運用資産は依然、150兆6332億円にのぼり、世界最大規模の機関投資家として運用動向は世界的に注目されています。その資産構成(オルタナティブ資産を含むベース)は国内株式35兆5630億円、国内債券37兆1259億円、外国株式37兆1639億円、外国債券36兆4087億円などとなっています。
 国内株式では、上場企業の株式を直接保有する運用資産は35兆3082億円(2020年3月末時点)と日本全体の株式時価総額548兆円(同)に対して約6.4%を占め、上場企業の株式を直接保有する株主としては日本市場の最大株主でもあります。また、保有銘柄は2388社(新株予約権1件を除く)と広範囲の銘柄で構成されています。保有時価総額ベースではトップがトヨタ自動車 <7203> 、2位がソニー <6758> 、3位はNTT <9432> となっています。持株比率ベースではトップが東京精密 <7729> 、2位がニフコ <7988> 、3位はネットワンシステムズ <7518> となっています。
 前年度からの変化を見ると、保有銘柄数は2380から2388と8銘柄増えています。新規に取得した銘柄は66銘柄だった一方、58銘柄は売却しポートフォリオから外しています。また、持株比率が3%以上増えた銘柄はフィル・カンパニー <3267> 、ソウルドアウト <6553> など12銘柄だった一方、3%以上減った銘柄はユー・エム・シー・エレクトロニクス <6615> 、スカラ <4845> など9銘柄となっています。
 なお、GPIFは保有株を信託銀行などに信託しているため、有価証券報告書の「大株主の状況」には登場しません。

GPIF保有概要

年度 年月日 銘柄数 時価総額
2020年度 2020年03月31日 2388 35兆3,082億円
2019年度 2019年03月31日 2380 38兆4,122億円

GPIF保有の銘柄一覧

【単位】株式数:1株、持株比率:%、時価総額:百万円

市場別

時価総額別

(単位:億円)

  • 2388銘柄
コード
銘柄名 市場
前年比
【2020年3月末】保有 【2019年3月末】保有
持株比率
株式数
時価総額
持株比率
株式数
1301 極洋 東1 5.88 642,700 1,681 5.53 604,200
1332 日水 東1 9.71 30,327,200 14,633 8.84 27,621,400
1333 マルハニチロ 東1 7.02 3,697,100 8,496 7.01 3,692,000
1352 ホウスイ 東1 1.12 93,800 69 1.16 97,000
1376 カネコ種 東1 3.60 423,900 566 3.32 390,700
1377 サカタタネ 東1 6.63 3,142,300 10,307 6.35 3,072,600 #
1379 ホクト 東1 6.03 2,012,700 3,894 6.31 2,106,300
1384 ホクリヨウ 東1 2.48 209,400 130 2.08 175,600
1407 ウエストHD JQ 1.41 500,800 702 1.02 276,700 *
1413 ヒノキヤG 東1 2.96 402,100 589 2.55 345,500
1414 ショーボンド 東1 5.21 2,957,500 12,776 4.83 1,370,800 *
1417 ミライトHD 東1 5.93 6,423,300 8,781 5.55 6,010,000
1419 タマホーム 東1 3.11 916,300 1,119 2.91 876,000 #
1420 サンヨーH 東1 1.47 185,500 118 1.59 201,200
1429 日本アクア 東1 1.57 546,900 348 1.09 378,700
※「保有株式数」は、2020年3月末時点における運用受託機関への投資一任契約による保有分と自家運用による保有分の合計。
※「前年比」は持株比率における前年度に比べた増減を示す。「」:増加、「」:減少、「」:横ばい、「New」:新規保有。「持株比率」は当該銘柄の発行済み株式数に対する保有割合。
※期末に株式分割・株式併合が実施された場合は実施後の発行済み株式数と保有株式数に基づいた持株比率を表記。
※「*」は直近年度の期中に株式分割や株式交換、第三者割当増資などの実施に伴い発行済み株式数が前年度に比べて増加した銘柄。「#」は直近年度の期中に株式併合や株式消却などの実施に伴い発行済み株式数が前年度に比べて減少した銘柄。
※発行済み株式数の変動に伴い、保有株式数と持株比率の増減が異なる場合があります。

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