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2016年01月26日15時25分

【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):さくらネット、住友大阪、カブコム、ディップ

■さくらインターネット <3778>  1,472円  +208 円 (+16.5%) 一時ストップ高   本日終値  東証1部 上昇率トップ
 さくらインターネット<3778>は一時ストップ高まで買われた。同社は25日取引終了後、16年3月期第3四半期累計(15年4~12月)の連結決算を発表。売上高は89億7300万円、営業利益は6億7100万円、最終利益は3億6200万円だった。前期は単独決算のため単純比較はできないが、売上高で前年同期実績を14.8%上回るものの、営業利益で4.6%、最終利益で8.2%下回る結果となった。足もとはエンジニアの増員や広告宣伝など販管費の増加が利益の足を引っ張っている格好だが、これは織り込み済みで、トップラインの実質2ケタ伸長を評価する動きにある。売上高の伸びは15年3月期第3四半期を境に加速している。同社は今後成長が期待できる分野として、IoT(モノのインターネット化)、フィンテック、ディープラーニングなどへの積極的アプローチを図り、収益機会をとらえていく構え。既にフィンテック関連の象徴株として昨年12月から株価を大変貌させており、直近は調整局面にあったものの1250円近辺で売り物をこなし値固めが進んでいた。

■HIOKI <6866>  2,151円  +191 円 (+9.7%)  本日終値  東証1部 上昇率5位
 25日、HIOKI <6866> が決算を発表。15年12月期の連結経常利益は前の期比45.2%増の29.1億円に拡大して着地。続く16年12月期も前期比16.0%増の33.8億円に伸び、10期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料。今期もアジアを中心とした海外向けに電子測定器などの販売が伸び、10.6%の大幅増収を見込む。生産性向上に取り組むことも増益に貢献する。なお、中期計画では同利益を28.8億円と見込んでいた。業績好調に伴い、今期の年間配当は前期比5円増の50円に増配する方針とした。前日終値ベースの予想PERが14.0倍→11.8倍に低下し、割安感が強まったことも支援材料。

■KOA <6999>  955円  +83 円 (+9.5%)  本日終値  東証1部 上昇率6位
 KOA<6999>が反発。25日の取引終了後、従来未定としていた16年3月期通期連結業績予想について、売上高452億円(前期比3.0%増)、営業利益27億4000万円(同25.5%減)と発表しており、減益見通しながら通期予想が発表されたことでアク抜け感が強まっている。また、同じく未定としていた期末配当は14円(前年同期14円)を予定しており、年間配当は28円(前期26円)となる。同時に発表した第3四半期累計(15年4~12月)決算は、売上高343億4900万円(前年同期比1.4%減)、営業利益22億1400万円(同15.9%減)と2ケタ減益となった。米国やアジアの自動車向けは好調だったものの、前期好調だったアミューズメント向けや、エアコンなど家電向けが減少したことが響いた。

■住友大阪セメント <5232>  466円  +21 円 (+4.7%)  本日終値
 住友大阪セメント<5232>が急反発。クレディ・スイス証券では、継続的な石炭・石油価格の下落によるプラス効果の拡大、足元の円高が続いた場合のメリットにより、来期の増益率は従来予想よりも高まると指摘。セメント内需は大底を脱したとみて、同社の国内セメント販売数量の来期にかけての改善に加え、安定的なキャッシュ・フロー創出に伴う継続的な株主還元がバリュエーションに織り込まれていないと解説。セメントセクターの株主還元のリーディングカンパニーと位置付け、来期以降も年50億円の自社株買いを想定、増配も行われると予想。レーティング「アウトパフォーム」を継続、目標株価を610円から620円に引き上げている。

■メルコホールディングス <6676>  2,095円  +56 円 (+2.8%)  本日終値
 25日、メルコ <6676> が決算を発表。16年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益が前年同期比20.8%増の41.4億円に伸びて着地したことが買い材料。ネットワーク製品やストレージ製品の高付加価値品の販売が伸び、利益率の高い売上構成比が上昇したことが寄与。販管費の削減なども大幅増益に貢献した。

■カブドットコム証券 <8703>  355円  +7 円 (+2.0%)  本日終値
 25日、カブコム <8703> が配当と自社株買いを合わせた「総還元性向」を、18年3月期までの3年平均で100%を目指すと発表したことが買い材料。これに伴い、発行済み株式数(自社株を除く)の1.46%にあたる500万株(金額で17億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は1月26日から3月23日まで。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。同時に、従来未定としていた今期の年間配当を12円(前期は1→2の株式分割前で23円)実施する方針とした。15年6月に実施した1→2の株式分割を考慮すると、実質4.3%増配となる。

■アウトソーシング <2427>  3,070円  +60 円 (+2.0%)  本日終値
 アウトソーシング<2427>が3連騰、全体相場の乱高下で銘柄物色の方向性が定まらないなか、海外株市場や原油市況、為替の影響を受けにくい内需関連の好業績株として継続的な買いを引き寄せている。国内景気は足踏み状態にあるものの、企業の求人需要は高水準で、昨年11月の有効求人倍率は1.25と約24年ぶりの高水準で、人材ビジネスを手掛ける企業に追い風が強い。製造業の国内生産回帰の動きも追い風となるなか、同社はメーカーの期間工を派遣社員として採用するPEO(習熟者派遣組織)が伸びており、製造請負受託大手の強みをいかんなく発揮している。大株主の保有株比率の変化にも思惑。年初には三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>などが保有株比率を高める動きが確認されたほか、直近ではレオス・キャピタルワークスが同社株の保有比率を引き下げる一方で、日本株投資で先駆する英国の独立系ファンド、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーなどが同社の大株主に浮上している。

■OBARA GROUP <6877>  3,965円  +75 円 (+1.9%)  本日終値
 25日、OBARAG <6877> が発行済み株式数(自社株を除く)の2.69%にあたる50万株(金額で12億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は1月26日から5月31日まで。

■ディップ <2379>  2,529円  +37 円 (+1.5%)  本日終値
 ディップ<2379>は全般下げ相場の間隙を縫って3日続伸。旺盛な企業の求人需要を背景に三大都市圏のアルバイトの募集時平均時給は上昇基調を続けている。求人広告は無料求人誌からスマートフォンなどのネット広告に需要がシフトする動きが強まり、同社が運営するアルバイト募集サイト「バイトル」の成長性を評価する動きが根強い。株価は年初からの逆風環境も26週移動平均線上で踏みとどまる強さをみせている。「16年2月期第3四半期は同サイトの売り上げの伸び率が加速局面にある」(業界担当アナリスト)こともあって、押し目を積極的に拾う動きに反映されているようだ。

■トランコム <9058>  6,670円  +90 円 (+1.4%)  本日終値
 25日、トランコム <9058> が決算を発表。16年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益が前年同期比14.6%増の46.2億円に伸びて着地したことが買い材料視された。インバウンド需要などによる物量増加で、企業の物流業務を受託するロジスティックマネジメント事業の収益が拡大した。トラックの空車情報と荷主企業を仲介する物流情報サービス事業で成約件数が伸びたことも増益に貢献した。

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