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2016年01月21日15時37分

【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):村田製、ニコン、安川電、三菱UFJ

■村田製作所 <6981>  13,835円  +65 円 (+0.5%)  本日終値
 村田製作所<6981>が反発。スマートフォンの最大出荷国である中国向けが減速傾向にあり、為替の円高歩調と合わせて収益環境の先行き不透明感が台頭している。21日付の日本経済新聞は電子部品大手6社の受注額について独自集計の結果、「15年10~12月期の受注総額は前年同期比1%程度増加の1兆4000億円弱だった」と報じ、15四半期ぶりの低い伸びとなったことを伝えている。ただ、同セクターは直近の波乱相場で大きく水準を切り下げていたこともあって、株価面では織り込みが進んでおり、売り方の買い戻しが優勢となっている。

■ニコン <7731>  1,670円  +7 円 (+0.4%)  本日終値
 ニコン<7731>が反発。仏系大手証券では、「液晶ディスプレイ需要に期待」との見方で、レーティングを「アウトパフォーム」から「買い」に、目標株価を1800円から2050円に引き上げた。英系大手証券では、同社は中間決算発表時に2016年度のFPD露光装置台数が前年比2割増としているものの、足元の市場動向はこれを上回る勢いで推移していると指摘。本決算が発表される5月まで株価は相対的に強含みで推移すると予想している。

■安川電機 <6506>  1,267円  -110 円 (-8.0%)  本日終値
 20日に決算を発表。「今期経常を4%下方修正」が嫌気された。
 安川電 <6506> が1月20日大引け後(16:00)に決算を発表。16年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比15.9%増の276億円に伸びた。
  ⇒⇒安川電機の詳しい業績推移表を見る

■マニー <7730>  1,702円  -142 円 (-7.7%)  本日終値
 マニー<7730>が昨年来安値を更新。いちよし経済研究所では、ベトナムを軸に海外生産移管は、国内外の労務コスト差を活用した利益率の改善を骨子とする第1フェーズが完了、現在、労働習熟度の向上や自動化による労働生産性上昇による利益率の改善を目指す第2フェーズに入っていると指摘。その過渡期のなかで、セールスミックスの悪化もあり、円安による原価上昇や賃金上昇などでコストアップを完全に吸収できていない状況と位置づけ、会社側が目論む売上高営業利益率40%台までの回帰は遅延傾向、利益成長カーブも緩やかになると予想。レーティング「B」を継続、フェアバリューを2600円から2300円に引き下げている。

■前田道路 <1883>  1,621円  -126 円 (-7.2%)  本日終値
 20日に発表した「独禁法違反の疑いで立ち入り検査」が売り材料。
 独占禁止法違反の疑いで東京地検の強制捜査および公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。

■クックパッド <2193>  1,580円  -103 円 (-6.1%)  本日終値
 クックパッド<2193>が大幅続落。SMBC日興証券は、1月19日に創業者で筆頭株主(44%所有)の佐野陽光氏による経営陣交代の株主提案発生を受けて株価が大幅下落したことについて、経営体制の変更等による期待成長率の変化もありうると解説。ただ、不確定予想が多いため目標株価2200円、投資評価「3」(アンダーパフォーム)を継続している。同証券ではまた、株主総会を受けて、もし技術および顧客オリエンテッドな佐野氏体制に戻るならば、短期的には佐野氏の経営方針を確認すべくマルティプル調整が発生する可能性があると指摘。また現経営体制継続となったとしても、大株主である佐野氏の株式保有の方向性によっては株価下落リスクが存在するとの見解を示している。

■サントリBF <2587>  4,820円  -290 円 (-5.7%)  本日終値
 サントリー食品インターナショナル<2587>が大幅続落。ゴールドマン・サックス証券は、同社が20日引け後に、2016年の国内主要ブランド戦略を発表したことについて、2016年の数量目標が、市場見込みと同様に前年比横ばいとされた点は注目に値すると指摘。同社のリリースを見る限り、同社のプライオリティは数量ではなく収益性にシフトしている点が伺えると解説。16年度は主要な飲料メーカー各社が収益基盤再構築に向けてある程度の足並みが揃う年になるとの見解を示し、「買い(コンビクション・リスト)」の投資判断を継続している。

■三菱UFJ <8306>  595円  -26.2 円 (-4.2%)  本日終値
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンクが売りに押されている。日経平均も銀行株の軟化と歩調を合わせマイナス圏に沈む展開に。全体相場は目先追い証が一巡して個人投資家の投げ売りも緩和されたが、メガバンクは個人株主も多く、個人投資家の信用余力も左右するだけに警戒ムードがくすぶる。欧州ではイタリアの銀行にデフォルト懸念が浮上するなど、銀行収益に対する警戒感が強い。そのなか、ドイツ銀行が20日、15年通期の最終損益が過去最大の赤字となる見通しと発表したことも金融株に対する不安心理を高める背景となっているもよう。邦銀への影響は乏しいとはいえ、東京市場にもその負の連鎖が波及しているかたちだ。

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