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2016年01月18日16時04分

JBR Research Memo(2):カギ交換など生活に関わる身近なトラブルを解決するサービス


■事業概要

ジャパンベストレスキューシステム<2453>は生活に関わる様々なトラブルを解決するサービスを主たる事業として行っており、各事業の内容については以下のとおりとなる。

○コールセンター事業
コールセンター事業では、カギの交換や水まわり、パソコンのトラブル、その他生活全般にわたる困り事に関して、会員以外の一般顧客から入ってくる依頼をコールセンターで受け付け(24時間365日稼働)、依頼内容に応じて加盟店や協力店に作業手配を行っている。各作業の標準的な価格は、カギのシリンダー交換で約2万円、パソコンの緊急トラブル(インターネット接続不良)対応で約1.8万円等となる。売上高に占める比率ではカギの交換サービスが約65%と過半を占めている。

同社の売上高としては、加盟店・協力店から作業代金の20~30%を手数料として徴収する格好となる。このため、事業拡大のポイントとしては入電件数を増やすための認知度向上に向けたマーケティング施策(タウンページ、インターネット、チラシ、その他広告等)の強化と、実際の作業を行う加盟店・協力店を拡大していくことがポイントとなる。特に、加盟店・協力店は同社のサービスを支える重要な経営基盤となる。店舗数は年々増加しており、2015年9月末時点では加盟店で503店舗、協力店で1,444店舗となっている。

○会員事業
会員事業は、会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供する事業で、入会金や年会費等を事前に支払うことで、当該トラブルが発生した時に一般料金よりも低価格、または無料でサービスを受けることができる。

現在の主力サービスは賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」で、同事業売上高の約64%を占めている。サービスメニューとしては入居時の暮らし相談サポートや入居中の生活トラブルをサポートするサービスを行っている。大手賃貸住宅会社など不動産会社と販売代理店契約を結ぶことで、契約件数を拡大している。会費は2年契約で約1.5万円となり、うち同社の売上高として6割が計上されている。

その他、会員サービスとしては、全国大学生活協同組合連合会と提携した大学生向けの「学生生活110番」(4年間9,250円、うち約7割が同社売上高)、家電製品や住設機器などのメーカー保証期間終了後のサポートを行う「あんしん修理サポート」(5年・8年・10年間保証で7,000円?33,000円、うち約8割が同社売上高)、連結子会社の(株)ライフデポで展開する携帯電話ユーザー向けの修理代金等のサポートサービスや、(株)プレコムジャパンのインターネット回線取次サービスなどがあり、生活会員の有効会員数(入会・更新・継続含む)は、2015年9月末で1,889千人となっている。

なお、会員事業では入会時に顧客から会費を徴収し、作業依頼を受けた場合は入会時の条件に基づいて、無料または割引価格で加盟店・協力店の手配を行っており、発生した作業代金や作業代金と割引価格との差額は同社の負担となっている。このため想定以上に作業依頼が発生した場合は、費用増により収益性が低下するリスクがある。

○企業提携事業
企業提携事業は、包括提携事業とコールセンター受託事業とに分けられる。包括提携事業とは、提携企業と設立した合弁会社の顧客に対して生活トラブル解決サービスを行っている。セコム<9735>とは「高機能防犯性ガラスの取り付け施工事業」をセコムウィン(株)(出資比率33.3%)で展開している。また、従来LIXIL<5938>と合弁会社である(株)水の救急車で行っていた「水回りサービス事業」については、2015年10月に本体に吸収合併している。

包括提携事業の収益モデルは、作業代金の100%を売上高に計上し、原則として80%程度を外注費として加盟店・協力店に支払っている。各作業の標準的な価格は、一般ガラス割替が約2万円、トイレの詰まり除去が約1.1万円などとなっている。

一方、コールセンター受託事業とは、提携法人顧客に対するコールセンター代行サービス、及びカスタマーサポート代行業務の受託サービスとなる。受託契約先の顧客からの入電を同社のコールセンターで代行して受け付け、必要であれば加盟店・協力店に出動要請の手配を行っている。不動産賃貸業やサービス、セキュリティ関連業など様々な業態の企業で生活トラブル解決サービスが提供されているが、入電・受付から出動要請までの業務を受託する格好となっている。2015年9月末の提携先企業数は244社となっている。

コールセンター受託事業の収益モデルは、受託企業先から毎月定額で徴収する委託料を売上高と計上するほか、作業代金の100%を売上高として計上している。作業代金については受託企業から100%回収し、80%を加盟店・協力店に外注費として支払っている。

○加盟店事業
加盟店事業では、現場に出動しサービスを提供する加盟店・協力店の開発、及び管理業務を行っている。また、「生活救急グループ」ブランド全体としての受注拡大のために加盟店より一部費用負担を受けて、プロモーション業務なども行っている。同社のグループのなかではマーケティング事業としての位置付けとなるため、損益上では赤字構造となっている。

○少額短期保険事業
連結子会社となるジャパン少額短期保険会社(株)の事業となる。主に賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」や、自転車事故に備える保険「ちゃりぽ」などを提供している。賃貸住宅会社では入居者が賃貸契約する際に契約する「安心入居サポート」と同時に薦めることができるため、シナジー効果は大きく2008年10月に同社を買収して以降、順調に売上高を拡大している。

○その他
その他、福島県の放射能除染業務などを展開していた子会社のバイノスは、2015年8月に福島県内で除染業務を行う事業者に株式をすべて売却し、環境メンテナンス事業から撤退した。関連して除染用特殊車両を中心に自動車のリース業務を展開していた子会社、JBR Leasing(株)についても、事業縮小に伴い2015年10月に本体に吸収合併している。また、輸入医療機器のメンテナンス事業を展開していた子会社、(株)アットワーキングの株式についても前期にすべて売却しており、シンガポールの関連子会社は現在、清算手続き中となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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