コンフインタ Research Memo（5）：旧コンフィデンスが主力とする人材派遣事業は順調な事業拡大が続く

■業績動向

1. 2024年3月期上期の業績概要
コンフィデンス・インターワークス<7374>の2024年3月期上期の連結業績は、売上高が前期比27.7%増の3,249百万円、営業利益が同12.2%増の561百万円、経常利益が同2.1%増の510百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.5%減の337百万円となった。8月10日の第1四半期決算発表時に公表した上期計画である売上高3,275百万円、営業利益502百万円におおむね沿った着地となった。インターワークスとの合併に伴い、8月分から同社業績を統合、上期においては合併に伴うのれん償却費の発生はあったものの、8月、9月の2ヶ月分が統合に伴う押上げ効果として売上高、営業利益ともにプラス方向に寄与した。なお、合併に伴うのれん代は約16.4億円、10年償却により年間160百万円程度の償却費が発生すると見られるが（2024年3月期は8月に合併したことにより8ヶ月分の約1.1億円が発生見込み）、同社では統合に伴う重複したコストや旧インターワークスの上場維持費用の削減により、のれん償却費による利益マイナス影響を相殺可能としている。

旧コンフィデンスの人材事業が大部分を占めるHRソリューション事業（人材派遣・受託）は、主力の派遣事業においてクリエイター派遣配属数を着実に増加させ、売上高、セグメント利益ともに成長が継続した。同社が主要KPIとしているクリエイター派遣配属数及び稼働率も順調に推移している。一方、旧インターワークスの主力事業である求人メディア「工場ワークス」を通じた求人サイトの広告販売（旧インターワークスの「メディア&ソリューション事業」、新セグメントでも同名称）については、自動車分野を中心とした製造業の回復遅れから2023年3月期に営業損失となったが、損益分岐点引き下げの取り組みなどが奏功し、黒字化していると見られる。また、もう一つの主力事業である人材紹介事業（職業安定法に基づく有料職業紹介事業、新セグメントでは「HRソリューション事業（人材紹介）」）も順調な業績拡大が続いていると見られる。

2. 事業セグメント別動向
(1) HRソリューション事業（人材派遣・受託）
売上高は前期比10.1%増の2,760百万円、セグメント利益は同7.3%増の728百万円と増収増益となった。同セグメントは旧コンフィデンスの人材事業が大半を占めるが、主力のゲーム業界向け人材派遣事業において、クリエイター派遣配属数を着実に増加させ、高水準の利益率を維持した。同社が主要KPIとして重視しているクリエイター派遣配属数は前年同期比で73名増加、2024年3月期第1四半期比でも18名増加して848名となり、四半期ごとに着実な増加傾向が続いている。また、稼働率も引き続き99.6%と高水準を維持しており、主要KPIはいずれも良好な状態を続けている。

(2) HRソリューション事業（人材紹介）
売上高は256百万円（前年同期は21百万円）、セグメント利益は85百万円（前年同期は6百万円）となった。同セグメントは旧インターワークスの人材紹介事業が大半を占めるが、上期は8月からの2ヶ月分が新規連結されたことに伴い、前期比で大幅な増収増益となった。人材紹介事業において同社が主要なKPI指標として重視している成約件数、成約単価、コンサルタント数はいずれも良好な状況を継続している。成約件数を四半期ごとにみると、第1四半期は140件（前年同期は114件）、第2四半期は136件（同147件）となり、第2四半期こそ成約件数が前年割れとなったが、上期6ヶ月間では前年を上回る実績となった。また、同社では高い生産性を維持しつつ、コンサルタント数の増員による売上拡大施策を継続、2024年3月期第2四半期末でのコンサルタント数は各月末平均71名まで増加しており、第3四半期以降の成約件数の拡大に寄与すると見られる。

(3) メディア&プロモーション事業
売上高は231百万円（前年同期は27百万円）、セグメント利益は53百万円（前年同期は13百万円）となった。同セグメントは旧インターワークスのメディア&ソリューション事業が大半を占めるが、上期は8月からの2ヶ月分が新規連結されたことに伴い、前期比で大幅に増収増益となった。また、旧コンフィデンスのメディア事業も大幅に増収増益となった。メディア&ソリューション事業において同社が主要なKPI指標として重視している「工場ワークス」における求人掲載数、取引顧客数、顧客単価に関しては、求人掲載数は5月以降、緩やかな回復傾向が続いている。また、取引顧客数も2024年3月期第2四半期は第1四半期比で47件増加、顧客単価も前年と比較して上昇トレンドへ転じており、顧客である製造業における景況感回復と求人数の増加により、下期以降のこれら主要KPIがさらに増勢となるか否かに注目されよう。

3. 財務状況と経営指標
同社のバランスシートは2023年8月にインターワークスを吸収合併したことに伴い、2023年3月末と9月末では大きく変化している。旧インターワークスは2023年3月末時点での純資産は1,885百万円であったが、有利子負債はゼロ、流動資産は現金及び預金が1,508百万円と純資産の大半が現預金で構成される財務体質の盤石な優良企業であり、自己資本比率も84.3%に達していた。吸収合併に伴い、のれん代が2023年9月末時点で1,622百万円計上されており、今後10年間にわたって定額法で償却される見込みである。

2023年9月末における流動資産は4,517百万円となり、2023年3月期末比で1,855百万円増加した。これは主に旧インターワークスが保有していた現金及び預金が1,600百万円、売掛金が210百万円増加したことによる。固定資産は2,244百万円となり、同2,014百万円増加した。同で有形固定資産は48百万円とわずかな増加、無形固定資産はのれん代1,622百万円を計上したことにより1,747百万円増加、投資その他の資産合計は218百万円増加となった。主に合併により発生したのれん代の発生が固定資産の増加につながっている。

流動負債は1,049百万円となり、前期末から181百万円増加した。固定負債は変動がなく、ゼロである。合併後も同社は有利子負債ゼロとなっており、非常に健全な財務体質となっている。純資産合計は5,712百万円となり、同3,688百万円増加した。自己資本比率は同69.6%から14.6ポイント高い84.2%となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹）

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