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5936 東洋シヤッター

東証S
667円
前日比
+19
+2.93%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
5.6 0.50 3.60
時価総額 42.6億円
比較される銘柄
文化シヤタ, 
アルメタクス, 
三洋工
決算発表予定日

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三和HD Research Memo(3):“動く建材”を世界展開。主力は国内だが欧米事業も重要な柱に成長


■会社概要

2. 事業の概要
同社グループは、2023年3月末現在、三和ホールディングス<5929>、連結子会社102社、関連会社11社の計114社で構成されており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売及びメンテナンス・サービス事業を、日本、北米、欧州及びアジアで展開している。

具体的な製品は、建材の中でもシャッターやドアなど、“動く建材”が中心となっている。これに加えて、国内では間仕切やフロント製品、エクステリア製品などを、北米では車両用ドア製品などを展開している。また取付工事やメンテンス・サービスも収益の重要な一部となっている。

国内の主要な子会社は、三和シヤッター工業をはじめ、昭和フロント(株)、沖縄三和シヤッター(株)などに、2020年3月期より鈴木シャッターが加わっている。国内市場シェアNo.1を誇り、経験豊富な施工技術者、サービス事業の拡大によって安定的な成長を図る。一方、海外事業は、北米で強力な販売ネットワークを持ち、米国・カナダで強力なブランド力を誇るODCグループにより、No.1に磨きをかける。また、欧州ではNFグループがドイツを主軸に欧州各国で事業展開しており、M&A戦略による事業基盤拡大によって、さらなるプレゼンス向上を目指す。さらに、アジアでは三和シヤッター(香港)有限公司、安和金属工業股?有限公司などがある。グループ各社は、それぞれの地域の事業を担っており、傘下に多数の事業会社や地域販売会社を抱え、製品や事業領域によって複数のブランドを展開している。グループ各社の販路・技術力の活用、市場環境やニーズに迅速に対応できる体制の強化によって、グループの成長スピード加速を目指している。

同社グループは、国内同業他社に先駆けて、グローバルな事業展開を進めてきた。現在では、世界27の国と地域で事業を展開し、主要地域ではトップポジションを確立している。同社では、日本、米州(ODC)、欧州(NF)、アジアの4つのセクターに分類して売上高及び営業利益を開示している。

2023年3月期実績ベースでは、日本が売上高の43.0%、営業利益の43.9%を占めており、グループ収益・利益の中核を形成している。海外では、米州のODCが売上高で37.2%、営業利益でも51.6%を占め、大幅な増収増益に伴い構成比を大きく拡大した。欧州のNFも売上高の17.9%、営業利益の7.6%を占め、存在感を増している。一方、2020年3月期より新たに連結対象となり、黒字転換したばかりのアジアは、売上高は1.9%、営業利益も0.5%にとどまっており、今後の利益拡大が課題である。


シャッターやドアなど基幹商品が、日・米・欧の3地域で高シェアを獲得
3. 主要製品の概要
同社グループは、国内市場で、文化シヤッター<5930>、東洋シヤッター<5936>などの競合他社を凌ぎ、売上高トップを占める。また、北米でも1位、欧州でも2位を占めるなど、世界的に圧倒的なシェアを誇っている。製品別に見ても、同社は多くの製品で国内市場トップにあり、欧州においても上位を占めている。

同社の製品は、シャッター、ドア、開閉機などが基幹商品であり、戸建住宅、集合住宅、商業施設・オフィス、学校、医療・福祉施設、工場・倉庫など、多くの場所で使われている。最も代表的な製品は社名にもあるシャッターである。国内市場では、スラット部分の板厚によって軽量シャッターと重量シャッターに分類されている。軽量シャッターはガレージや商店用の比較的小さなもので、重量シャッターはビル、工場、倉庫などの大型建築物で使用される。同社グループは、これらシャッター製品で国内、北米市場で1位を占めている。

ドアについてはマンションの玄関ドアやオフィスビルなどの防火扉、病院や福祉施設用引き戸(いわゆる病室の入り口のドア)など様々なものをラインナップしている。これらドア製品についても、同社グループは国内市場で首位を、北米、欧州においても上位を占めている。

その他、多様化商品として間仕切、アルミ/ステンレスフロント、ストアフロントやメールボックスなどのエクステリア製品、自動ドア、軽量引き戸なども取り扱う。ストアフロントは商業施設やビルのエントランスに設置されるものである。メールボックスは集合住宅の郵便受けがメインだが、近年はいわゆる宅配ボックスも伸びている。エクステリア製品は、主に国内で販売している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)

《SI》

 提供:フィスコ

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