ドラフト、今期経常を一転88％減益に下方修正

ばず60％台にとどまる見通しです。また第3四半期以降に獲得した案件も来期以降のものが中心となっていることに加えて、売上計上予定時期が来期にずれ込む期ずれ案件も発生しております。これらの要因により、第4四半期に売上計上予定の案件を加えても当初の売上高の予想には達しないことが明確となったため、売上高の業績予想を下方修正いたします。　なお、本年10月25日時点において、新たに獲得した案件、期ずれ案件など含めて、2023年12月期に売上計上予定のプロジェクトストックは約4,200百万円であり、これは前年同時期と比べて8％増となります。また、獲得率の低下を踏まえてプロジェクトストックに加える際の受注見込みの程度の精査を徹底しており、より確度の高いものとして算出しております。前述の通り引き合いは順調であることから、来期期初時点のプロジェクトストック確保の進捗には問題がないと考えております。　売上高見通しが予想を下回ることに加え、全体として売上総利益率が若干低下するものと見込んでおります。加えて、第2四半期決算短信他で計画についてお知らせしました東京地区オフィスの集約・移転については、当連結会計期間中に完了する可能性が高くなりました。当社グループのオフィスは、単なる執務スペースではなく、新しいデザインをクライアントに体感していただくショールームを兼ねており、当社グループのブランディングの場となります。このため、自社オフィスの構築にはある程度の資金投下を行う計画であり、二重家賃・運送費・廃棄費用等業績予想に織り込んでいない費用計上額は販売費及び一般管理費で約130百万円、特別損失で約70百万円を見込んでおります。これらを踏まえ、営業利益以下の各利益についても下方修正を行います。　なお、期末配当については修正は行わない予定です。（注）上記に記載した業績予想数値等は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。従って、実際の業績等は業況の変化等により、上記の予想数値と異なる可能性があります。