オンコリスバイオファーマ---3Qウイルス創薬を事業コンセプトとし、研究・開発・ビジネス活動を推進

オンコリスバイオファーマ<4588>は10日、2023年12月期第3四半期（23年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比92.0%減の0.63億円、営業損失が13.11億円（前年同期は9.37億円の損失）、経常損失が12.70億円（同8.54億円）、四半期純損失が12.72億円（同8.35億円の損失）となった。

同社は「未来のがん治療に新たな選択肢を与え、がん治療の歴史に私たちの足跡を残してゆくこと」をビジョンとし、経営の効率化及び積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開した。特に、がんのウイルス療法テロメライシン（OBP-301）やウイルス感染症治療薬OBP-2011を中心に、「がんのウイルス療法」と「重症ウイルス感染症治療薬」を事業領域とした「ウイルス創薬」を事業コンセプトとし、研究・開発・ビジネス活動を推進させている。また、核酸系逆転写酵素阻害剤OBP-601（censavudine）は、Transposon Therapeutics, Inc.（以下「Transposon社」）とのライセンス契約の下、同社の全額費用負担により欧米で複数の臨床試験が進められている。

がんのウイルス療法テロメライシン（OBP-301，国際一般名称：suratadenoturev）に関する活動について、テロメライシンは、日本国内で厚生労働省より再生医療等製品の「先駆け審査指定」を受けて「放射線併用による食道がんPhase2臨床試験」を実施し、2023年10月に専門委員会を経てトップラインデータを開示した。この結果を基に、2024年の国内でのテロメライシンの新薬承認申請に向けたPMDAとの折衝を行う計画となっている。また、商用スケールのウイルス製造開発を進め、2023年11月にプロセスバリデーションの製造を開始する計画であり、2024年には商用製造を行う計画。さらに、テロメライシンの製造販売体制の整備を進め、販売提携候補企業とアライアンスに向けたデューデリジェンスや条件交渉を進めている。一方、海外では、2023年9月に米国でのテロメライシンと免疫チェックポイント阻害剤を併用した共同開発体制の構築に関して、コーネル大学と同社の合意、コーネル大学と免疫チェックポイント阻害剤を販売する米国大手製薬企業の合意が、それぞれ確認できた。現在、2024年からの治験開始に向けて準備を進めている。

2023年12月期通期の業績予想については、現時点では業績に与える未確定な要素が多いことから、適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況として、公表していない。

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　提供：フィスコ