ジャストプラ Research Memo（5）：ストック型ビジネスモデルにより高い収益性と安定性を維持

■業績動向

3. 財務状況と経営指標
ジャストプランニング<4287>の2018年1月期末における財務状況を見ると、総資産は前期末比150百万円増加の3,437百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現預金が192百万円増加し、売上債権が27百万円減少した。また、固定資産では太陽光発電設備の減価償却が進み有形固定資産が58百万円減少した一方で、ソフトウェア資産が82百万円増加した。

負債合計は前期末比47百万円減少の289百万円となった。主な増減要因を見ると、未払法人税等が24百万円増加した一方で、買掛金が62百万円減少した。また、純資産は同198百万円増加の3,147百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益263百万円を計上した一方で、配当金75百万円の支払いがあった。

同社は、2017年9月に自己株式（発行済株式総数の31.5%）をすべて消却している。自己株式の大半は過去に資本業務提携を行った企業との提携解消に伴う株式買い入れによるもので、M&A対策等も考慮して保有してきたが、一旦消却することとした。同社は自己株式取得について今後も株価状況や資金需要などを考慮しながら、必要な場合は適時検討していく方針を示している。

経営指標について見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は80%以上をキープしており、また、無借金経営であることから、財務の健全性は十分保たれていると判断される。収益性についてはROA、ROE、売上高営業利益率とそれぞれ前期比で若干低下したものの、売上高営業利益率、ROAに関してはいずれも10%以上を継続してキープしている。ストック型ビジネスモデルであるASP事業を主力事業としており、安定して高い収益性を維持していることが要因と見られる。一方、成長性に関して直近3期間の年平均成長率で見ると、売上高は物流ソリューション事業の拡大を主因として8.9%増と伸びているものの、営業利益は3.9%減と停滞している。主力事業であるASP事業がARPUの低下によって伸び悩んでいるのが要因だ。このため、同社ではASP事業の成長戦略の実行に加えて、今後は、新たな収益柱となる新規事業を育成していくことで、再成長を目指していく方針としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ