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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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3195 ジェネレーションパス

東証G
271円
前日比
-2
-0.73%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
1.17 5.25
時価総額 22.4億円
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ジェネパ Research Memo(3):自社運営の通販サイト「リコメン堂」を運営するECマーケティング事業が主力事業


■事業概要

同社グループの事業は、ジェネレーションパス<3195>及び連結子会社である(株)トリプルダブル、中国子会社である青島新綻紡貿易とその子会社である青島新嘉程家紡有限会社、カンナート、(株)フォージ、ジェネパベトナムの計7社で構成されており、ECサイトで商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、子会社トリプルダブルがソフトウェアの受託開発及びシステム開発を行う「受託開発事業」、メディア事業を行う「その他事業」を展開している。

1. ECマーケティング事業
ECマーケティング事業は、同社グループが直接運営するECサイト「リコメン堂」などを通じて一般消費者向けに商品販売を行う「マーケティング事業」と、同社グループの各種マーケティング機能を、ECサイト運営を検討中もしくは既に運営しているクライアント企業向けにサービス提供する「ECサポート事業」とに分けられる。同社の売上高の約8割を占める中核事業である。

(1) マーケティング事業
マーケティングの基礎となるビッグデータを、同社グループが運営するECサイト「リコメン堂」のほか、Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのECモールやインターネット全体から収集・分析し、同社グループと取引のあるメーカー及び卸売業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、同社グループECサイトで販売を行う事業である。

同社グループは、特定のECプラットフォームに特化したアプローチを行う「EPO」という独自かつ汎用性のあるマーケティング手法を活用し、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、家電、食品、日用品など、幅広いジャンルの商品を取り扱っている。店舗については「リコメン堂」の屋号で、ジャンル別に複数のモールにまたがり、2022年10月期末時点で計69店舗が出店し、パートナー企業数は837社、取扱商品数は203万点を超える。足元においても店舗及びパートナー企業数、取扱商品数は増加傾向にある。

(2) ECサポート事業
同社グループの各種マーケティング機能を、今後ECサイトの運営を検討、または既に運営している企業向けに提供する事業である。同社グループが獲得した各種マーケティングデータを活用し、戦略的なECサイトの構築及び運営代行や、対象となるECサイトへの売れる商品情報の提供、店舗デザインの編集、商品構成(選定)と最適な検索キーワード及び商品ページの作成、集客、顧客対応等の運営支援を全般的に行い、サービスとして提供している。

(3) Web制作・開発事業
キャンペーンやプロモーションの戦略立案からWeb制作、システム開発、運用まで、各分野のスペシャリストがワンストップで行うほか、コンテンツ運用やマーケティングサポート、顧客集客、保守管理などを、一括受託または共同事業として展開し、事業開発を総合的にサポートする。

2. 商品企画関連事業
ECマーケティング事業で培ったマーケティング手法「EPO」とMIS(Marketing Information System)の分析データから、売れ筋となる見込み商材を、試作品から商品試験等のテストを行い開発・製造を行う事業であり、クライアントのニーズに応えるOEM商品の提案及び企画・開発を、生産から納品まで一貫したサービスで提供する。具体的には、売れ筋データ分析によるメーカーへの新規商品の企画提案、高品質かつ高採算商品の製造のための海外工場との直接連携による生産管理体制の構築、同社マーケティング事業及びインターネット市場全体の分析による実店舗への情報提供及び商品提供を行う。同社のPBである「Simplus(シンプラス)」では、売れ筋データ分析等からニーズの高い個性を生かした生活家電製品を国内外の有力メーカーと協力して展開している。生産から納品まで一貫して行うため、東南アジアの提携工場ネットワークを構築しており、自社QC(Quality Control:品質管理)スタッフや同社提携QCが提携工場を巡回して品質を管理・改善し、デザインから機能開発、商品化を行っている。

3. 受託開発事業
2023年10月期第2四半期より、「その他事業」に含めていた子会社トリプルダブルが展開しているソフトウェアの受託開発及びシステム開発を、独立のセグメントに変更した。主に国、大学、企業の研究所との共同研究を通じて、システムやアプリケーションの受託開発やシステム開発の技術支援並びに運用保守を行う。

4. その他事業
非物販事業としてメディア事業を展開し、「イエコレクション(IECOLLE)」ブランドで実施するインテリア情報など、ECマーケティングデータを活用したメディア関連・情報発信業務を行っている。

5. 成長拡大が見込まれるロールアップモデルを採用
ロールアップモデルとは、楽天市場、Amazon、PayPayモールなどの多数のECマーケットプレイスにおいて複合的に商品の販売を行い、事業を展開するメーカーのブランドを拡大するビジネスモデルで、アグリゲーターとも言われている。米国などでは成長が拡大しており注目を集めている。同社は、安く仕入れた商品をECマーケットで販売して差額を利益として得るのではなく、メーカーとともにマーケティングしながら成長するロールアップモデルを採用している。特に同社は800社を超えるパートナー企業と203万点を超える商品数を有するほか、商品の販売を最適化する独自のマーケティング手法「EPO」によって、出遅れている国内ロールアップ市場の成長を先取りする可能性を持っている。

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)

《SI》

 提供:フィスコ

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