ワールドＨＤ Research Memo（7）：高齢者社会の進展、地方の空き家増加でリノベーション需要は拡大

■今後の見通し

(2)中期経営計画

ワールドホールディングス<2429>が2012年に発表した5ヶ年の中期経営計画では、最終年度となる2016年12月期においてグループ売上高1,001億円、営業利益50億円を目指すとしていた。ストックビジネスで安定収益が見込める人材・教育ビジネス、情報通信ビジネスの成長に加えて、高い収益性を追求できる不動産ビジネスを強化することで目標の達成を目指してきた。前期までは売上高、営業利益ともに当初計画を上回るペースで推移し、最終年度となる今期も売上高はほぼ当初計画並みとなるが、営業利益では12億円程度上回って着地する見通しだ。

セグメント別で見ると、不動産ビジネスがリノベーション事業やユニットハウス事業が加わったこともあり、売上高、利益ともに想定を上回るペースで成長している。人材・教育ビジネスは売上高こそ当初計画を70億円程度下回りそうなものの、セグメント利益では3億円上回る見通しとなっており、収益性の向上が進んでいる。情報通信ビジネスは売上高で50億円、営業利益で2億円程度当初の計画を下回る見込みだが、今期は市場環境が最も厳しい局面であることを考えれば致し方ないところであろう。全体的に見れば同社が進めてきた経営戦略が順調に進んでいるものと評価される。

また、2017年からスタートする次期5ヶ年計画については、今期中に策定する予定となっている。成長性と収益性をさらに高めるための最適なポートフォリオの構築を図ることを基本方針として、更なる事業規模の拡大を進めていくものと予想される。

事業環境について見ると、人材・教育ビジネスは労働者派遣法の改正が2015年9月に施行され、今後資本力のない中小規模の派遣事業者の淘汰が進むとみられるなか、同社にとってはシェア拡大の好機となろう。同社では引き続き人材採用力とキャリアアッププランの整備などによる定着率の向上に取り組み、人材プラットフォームの強化を進めていく。ものづくりの川上から川下（研究開発～製造～物流～販売～アフターサービス）までほぼすべてのプロセスのアウトソーシング化をワンストップで提供できる強みを活かして、事業拡大を図っていく方針だ。

また、不動産ビジネスでは今後、高齢化社会の進展と世帯数の減少、地方での空き家増加といった市場環境の変化により、リノベーション需要の拡大が見込まれる。一方、首都圏においては地価や建築コストの高騰により新築分譲マンションの需要拡大が見込み難くなっている。こうしたなかで、同社の強みであるリスクを最大限に回避できる仕入ノウハウが今後の競争力の差別化要因になると考えられ、同社の成長機会につながると考えられる。

情報通信ビジネスでは前述したとおり、M&Aも活用しながら優良店舗の構築による九州エリアへの展開を進めていく。また、新商材としてSIMフリー端末の販売を開始したほか、新商材を踏まえた新規事業なども検討していく予定となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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