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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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4173 WACUL

東証G
332円
前日比
+3
+0.91%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
11.0 1.93 18.61
時価総額 23.7億円
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明日の株式相場に向けて=半導体とAIが奏でる大相場の序曲

 3連休明けとなった26日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比135円高の3万9233円と続伸。前週22日に800円超の大幅高で、1989年の大納会以来34年2カ月ぶりとなる史上最高値を更新した日経平均だが、きょうも臆することなく上値が買い進まれた。年初からの上げ足が鮮烈で日本株優位論が再燃しているが、冷静にみればNYダウのみならず、独DAXや仏CAC40も最高値圏を走っており、世界的な株高局面に日本も乗っているという構図だ。34年前に形成したバブルの頂(いただき)では日経平均ベースのPERは62.6倍、PBRは5.7倍弱だった。これが前週末時点ではPER16.3倍、PBR1.5倍弱とフローとストック両面の切り口で比べようもなく割安水準にある。特にPBRは依然としてデフレに片足を突っ込んだような状態だ。銘柄によってはバブル的な株価形成をみせているものもあるが、総じてみれば水かさは低い。刮目すべきは1989年末当時の日米の長期金利で、米10年債が何と7.9%。国内10年債利回りも5.7%強あったが、今は見ての通り1%未満で、日銀のマイナス金利政策解除がいつになるかで喧々囂々(けんけんごうごう)と意見が飛び交う、まるで異次元空間である。

 きょうは半導体主力株は上昇一服となったが、今後は徐々に中小型株に投資マネーの矛先が向くことが予想される。穴株的素地を持つ半導体関連銘柄をいくつかピックアップすると、以前にも取り上げたが、 半導体製造装置向けコリオリ流量計や熱式質量流量計を手掛けるオーバル<7727>や、半導体マスクを設計から製造まで一貫生産する隠れニッチトップの竹田iPホールディングス<7875>などが挙げられる。更に半導体製造装置用デバイスを主力とするエレクトロニクス商社の栄電子<7567>は今3月期業績予想を上方修正、足もとの収益環境は明らかに風向きが変わっており、来期の本格回復に期待が募る。

 このほか、有機合成薬品工業<4531>はマークしておく価値がありそうだ。医薬中間体や食品向けアミノ酸で実績が高いが、真骨頂といえるのはエレクトロニクス分野で半導体分野に重心を置く。特に同社が製造する有機ケイ素化合物はシリコンウエハーなど半導体製造の現場で重要な役割を担う。PER・PBRの割安さと300円近辺の値ごろ感もポイント。目先動意含みだが上値の伸びしろは大きそうだ。

 そしてきょうは日経平均の上値は重かったものの、グロース市場の上昇率が際立った。原動力となっているのは AI関連株への人気である。FRONTEO<2158>が急動意、Laboro.AI<5586>は前週22日に続き連日のストップ高人気で昨年12月1日以来となる4ケタ大台乗せを果たした。

 プライム市場でもブレインパッド<3655>が急騰、ユーザーローカル<3984>も値を飛ばすなどAI関連のシンボルストックに太い投資資金が流れ込んでいる。このほかプライム銘柄では政府クラウドの中核企業の一角で、生成AI向けGPUクラウドサービス参入でがぜん耳目を集めたさくらインターネット<3778>が糸の切れた凧のような上昇パフォーマンスを演じた。当欄で継続フォローしてきたフィックスターズ<3687>も連日の大幅高で1900円台まで駆け上がり、いよいよ上場来高値を視界に入れつつある。これらの動きを仮にAIバブルと定義づけたとしても、現状はまだ5合目にも至っていないはずだ。

 とはいえ、急騰中の銘柄に乗るのはリスクもある。スイングトレードで資金をマーケットに寝かせるのであれば、初動のAI関連株に照準を合わせる方が期待値の高い投資戦略といえる。チェックしておきたい銘柄では、製造現場におけるDX化推進のためのAIソリューションを標榜するユビキタスAI<3858>。また、足もと急動意してしまったが、マーケティングDXツール「AIアナリスト」を戦略商品とするWACUL<4173>も押し目買い対象として注目。更に行動情報を分析しマーケティングに生かすAIエンジンを開発したシルバーエッグ・テクノロジー<3961>なども投資対象として面白い存在となる。

 あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に1月の全国消費者物価指数(CPI)が開示される。また、午前中に5年物クライメート・トランジション国債の入札が予定されている。海外ではハンガリー中銀が政策金利を発表するほか、1月の米耐久財受注額、12月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、2月の米消費者信頼感指数などにマーケットの関心が集まる。(銀)

出所:MINKABU PRESS

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